参院本会議は22日午前、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案を全会一致で可決、承認した。 政府は、関連法令の整備を経て年度内の条約発効を目指す。 ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。返還先で虐待や家庭内暴力を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。 加盟国は現在89か国に上る。日本は主要8か国(G8)のうち唯一未加盟だった。安倍首相は2月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。 子どもの返還を命令するための国内裁判手続きなどを定めた関連法案も、今国会中の成立に向け、すでに衆院を通過している。その後、省令や裁判所規則の見直し、周知期間などに数か月かかる予定で、条約に早ければ年内にも加盟する見通しだ。