パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール
それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。 だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 政策転換 ＦＯＭＣは新型コロナウイ
Temuの黄崢氏、44歳で中国一の富豪に－復活遂げた新世代の起業家
ただ、その過程で黄氏は、大幅な値引きでサプライヤーから抗議を受け、従業員には過酷な勤務態勢を求めてきた。 プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）に投資する開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は、アリババの馬氏や米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は「その時代の企業リーダーだったが、黄氏はあまり目立たない異なるアプローチで大きな成功を収めている」と語った。 ＰＤＤの担当者はコメントの要請に応じなかった。 数学の天才 英語教師を辞めアリババを創業した馬氏とは違い、黄氏は世界的なチャンスからキャリアをスタートさせた新世代の中国ハイテク起業家の代表だ。 中国ハイテク業界で世代交代－ジャック・マー氏が競合ＰＤＤを称賛 12歳のとき、天才的な数学の才能によってエリート校の杭州外国語学校に入学。浙江大学でコンピューターサイエンスの学位を取得後、米ウィスコンシン大学で修士号
【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る－ロペス
【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る－ロペス コラムニスト：Patricia Lopez バンス米上院議員（オハイオ州）ほど、副大統領候補として全米の舞台で大失敗した例はほとんど見当たらない。子供のいない人への増税など過去の発言は嘲笑の的となり、トランプ陣営にとって大きな問題となっている。 こんなはずではなかった。バンス氏は共和党全国大会で、スローガン「米国を再び偉大に（Make America Great Again＝ＭＡＧＡ）」に共鳴する運動の後継者として歓迎された。自身の回顧録を原作とした映画「ヒルビリー・エレジー 郷愁の哀歌」で描かれたように、どん底から這い上がってイェール大学出身の洗練された優秀な弁護士となった経歴は幅広い層にアピールするはずだった。 しかし実際には、バンス氏は大会後初の選挙集会で堅苦しくておもしろくなく、出だしからつまずいた。守りに入り、頼り
ハリス氏がトランプ氏のリード消し去る－激戦７州最新世論調査
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
ブロードコム、50億ドル規模の起債－ヴイエムウェア関連の借り換えで
ソフトウエア開発や半導体を手掛ける米ブロードコムは８日、米市場で50億ドル（約8000億円）規模の起債を実施した。米ヴイエムウェア買収に向けて確保したローンの一部借り換えが狙い。同社の社債は投資適格級。 事情に詳しい関係者が匿名で語ったところによると、起債は３本建てで、期間が最長の社債は、米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が0.95ポイント。参考条件は約1.25ポイントだった。 ブロードコムの担当者はコメントを控えた。 同社は約１年前に、買収資金調達と短期ローン借り換えに向け最大284億ドル規模のタームローンを確保した。７カ月余り前にヴイエムウェア買収手続きを完了している。 原題：Broadcom Sells $5 Billion of Bonds to Refinance VMware Loan (2)（抜粋）
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
１－３月の実質ＧＤＰ成長率は２期ぶりマイナス、自動車減産が影響
日本経済は１－３月期に２四半期ぶりのマイナス成長となった。認証不正が発覚した一部自動車メーカーが大幅な減産を強いられる中、個人消費や設備投資、輸出が停滞した。 内閣府が16日発表した同期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.0％減だった。市場予想では1.2％減が見込まれていた。前期比では0.5％減。個人消費は0.7％減。自動車や携帯電話機の販売が振るわず、2009年１－３月期以来、15年ぶりの４期連続マイナスとなった。設備投資は0.8％減と２期ぶりのマイナス。 輸出は5.0％減と４期ぶりの減少。自動車の減産に加え、前期の押し上げ要因となった知的財産権使用料の減少が響いた。一方、サービス輸出に含まれるインバウンド（外国人訪日客）消費は11.6％増。消費額は過去最高を更新した。輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス0.3％と２期ぶりのマイナスとなった。 ダイハツ工業や豊田自動織
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
激戦州でバイデン氏支持が後退、トランプ氏にリードは１州のみ－調査
最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were
シークレットモード閲覧記録、グーグル数十億件削除へ－集団訴訟和解
米グーグルは「シークレットモード」に設定したウェブブラウザーの閲覧記録を削除すると明らかにした。秘密モードに設定しても知らないうちに閲覧を追跡されていたとして、ユーザーらが2020年に起こした集団訴訟の和解条件が１日に公開された。 アルファベット傘下グーグルの人気ウェブブラウザー「クローム」で、プライバシーを保護するシークレットモードに設定したユーザーのデータがひそかに収集されていたと原告側は主張。ユーザーはクローム使用時にデータ収集を設定でオフにできるはずだが、広告テクノロジーなどウェブサイトで使われる他のグーグルツールでユーザーのデータを入手していると訴えていた。 グーグルと原告らは昨年12月に和解で合意。サンフランシスコ連邦裁判所への提出書類の詳細によれば、同社はプライベート閲覧を反映する「数十億件」のデータ記録を消去する。ユーザーデータの収集方法やシークレットモード閲覧時にウェブサ
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
ソニーＧが「ＰＳＶＲ２」の生産休止、在庫積み上がる－関係者
米メタ・プラットフォームズと並び、ソニーＧはＶＲ機器の大手メーカーだが、両社ともユーザーを引きつけるコンテンツを集めることに苦労している。米アップルのゴーグル型端末「ビジョン・プロ」でも同様の問題があり、動画配信サービスのネットフリックスや、米アルファベットのユーチューブと接続できるアプリがないまま発売した。 マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ジャイ・イージャー氏は、ＶＲヘッドセットが爆発的に普及するためにはハードルがあると述べ、ハードが高いことやコンテンツが限られていることなどの課題を挙げた。 ソニーＧはブルームバーグの問い合わせに対して、回答していない。 ソニーＧは２月末、人員削減などについて発表し、ゲーム子会社のＶＲゲームの製作に注力していたロンドンのスタジオも閉鎖すると明らかにしていた。同社は現在もヘッドセットで利用可能なコンテンツの拡大に取り組んでおり、２月にはＰＳＶＲ２を
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
ＧＤＰ改定はプラス転換、景気後退入り回避－日銀正常化へ追い風
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。 内閣府が11日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で0.4％増（市場予想1.1％増）、前期比では0.1％増（同0.3％増）と、速報値の0.4％減、0.1％減から上方修正された。ＧＤＰ改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0％増と速報値の0.1％減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値（0.2％減）を下回る0.3％減だった。 市場で日銀が３月か４月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が２期連続縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常
テスラ成長ストーリーに疑問符、２日間で時価総額760億ドル失う勢い
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの成長ストーリーに対する懸念が再燃している。中国とドイツからマイナスの材料が相次ぎ、ここ２日間に時価総額760億ドル（約11兆3900億円）が吹き飛ぶ勢いだ。 ４日の取引では、２月の中国出荷台数が約１年ぶりの低水準に落ち込んだことを嫌気して7.2％急落。５日も一時5.6％まで売られた。 蔚来汽車（ＮＩＯ）が示した納車台数見通しが弱かったことに加え、ドイツにあるテスラ工場近くの高圧鉄塔に放火の疑いがあり、生産停止に追い込まれたことも株価の重しとなった。さらにテスラ担当アナリストの少なくとも１人が、欧州11カ国のデータと中国の最新情報に基づき、１－３月（第１四半期）の出荷台数予想を引き下げた。 チューダー・ピッカリング・ホルトのアナリスト、マット・ポーティロ氏は「世界各国のデータが今年１ー２月に見られたような低調な滑り出しを裏付けるようであれば、決算に向けて
楽天Ｇ、みずほ銀など主要行からの借入残高が約４割減－招集通知
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資
日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期
2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復
日経平均が４万円の大台に乗せる、半導体株買い－取引時間中の最高値
４日の東京株式市場では日経平均株価が一時初めて４万円を超え、取引時間中の史上最高値を連日で更新した。米国で長期金利が低下しハイテク株に買いが集まった流れを引き継ぎ、日本市場でも電機や精密機器株を中心に上昇している。 日経平均への寄与度が大きな半導体関連に資金が向かい、製造装置大手の東京エレクトロンやアドバンテスト、半導体材料を扱う信越化学工業が買われている。
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日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー
