国際政治にも国政にも参加する資格なし/麻生氏のナチス肯定発言 志位委員長が批判の見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、麻生太郎副総理のナチズム肯定発言について、見解を発表しました。 一、麻生副総理は、７月２９日、都内の集会で「（ドイツでは）ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」などと発言した。 これは、ナチズムを肯定する許しがたい発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題である。 一、そもそも、ドイツにおけるナチス独裁政権の誕生と、ワイマール憲法の機能停止は、「誰も気づかないで」おこったわけではない。 １９３３年１月に首相に就任したヒトラーは、就任直後に国会議事堂放火事件をおこし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
大激戦を勝ち抜いた
２１日午後９時４０分すぎ、東京都渋谷区の吉良佳子氏＝新＝の選挙事務所に当選確実の知らせが届くと、詰めかけた党支持者や「キラキラサポーターズ（吉良よし子勝手連）」の人たちから「おーっ」という大歓声と、「キラキラキラキラ吉良よし子」コールが沸き起こりました。 同５０分すぎに、吉良氏が事務所に姿を見せると、握手を求める人や「おめでとう」と声をかける人たち、「共産党！ 共産党！」「９条守るぞ吉良よし子！」コールでいっぱいに。青年たちや緒方靖夫副委員長・元参院議員、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員、大山とも子都議団幹事長、米倉春奈新都議、若林義春都委員長、全都後援会の横田和俊副会長らとともに万歳三唱しました。 吉良氏は記者会見で、多くの人から寄せられた支持で２００１年以来１２年ぶりの東京選挙区での議席を獲得したことに感謝を述べ、「就職氷河期世代として、雇用問題・ブラック企業ゼロ、みんなといっしょに首
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
全千島返還要求こそ 日ロ首脳の共同声明
安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。 日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ｣のが基本方針です｡しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。 千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。 しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し､米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
戻ってこないロボットたち/福島廃炉作業に従事 今後の工程に影響も
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口
議席予想の中止要請/共産党中央委 判断ゆがめる選挙妨害/各社に
日本共産党中央委員会は１０日、１１日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。 要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。 また、「予測」にすぎない｢議席数｣で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉 個人加盟の労組敵視を断罪
（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
主張/小沢裁判控訴/国会での説明はいよいよ重要
自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に虚偽を記載し届け出た罪に問われ、一審の東京地裁で「無罪」とされた小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴し、東京高裁で裁判が続行されることになりました。小沢氏は控訴の事実を重く受け止めるべきです。 なにより小沢氏に求められるのは、政治家として、裁判だけでなく国会で説明責任を果たすことです。民主党は控訴に先立ち一審の「無罪」判決を根拠に、小沢氏への処分解除を決めました。小沢氏に説明責任を果たさせることは民主党にとっても重い責務です。 「真っ黒に近い灰色」 「陸山会」が小沢氏に資金を借り土地を購入したのに、政治資金収支報告書で正しく届け出ず、わざわざ利子を払ってまで銀行から借り入れたように装うなど、不透明な資金の出し入れをしていた事件では、すでに３人の秘書が一審で有罪になっています。政治資金収支報告書の虚偽記載は政治家の資格にかかわる重
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
「一院制」議論/民主・鳩山氏 「ご都合主義」というが…
民主党の鳩山由紀夫幹事長は十六日の記者会見で、自民党の国会議員が同日発足させた「衆参両院を統合し、一院制の新国民議会を創設する議員連盟」について「自分たちの考えが通らないから（二院制から一院制に）制度を変えろというのは、ご都合主義以外の何ものでもない」「あまりにも身勝手な発想だ」と強く批判しました。 一院制をめざす議連といえば、二〇〇三年に自民、民主、公明、保守新、自由各党の衆参国会議員約百人が参加し、「衆参対等統合一院制議員連盟」というものがつくられたことがあります。鳩山氏はその議連の会長代行に就任し、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官らと一院制実現に向けた勉強会を開催。自身も〇四年から〇五年にかけて雑誌上などで「憲法改正試案」を発表し､｢一院制」への移行を明確に主張していました。 会見で鳩山氏は、当時の考えについて｢(二院制では）手間もかかるという弊害があると、一般的にそう思っていたので」と
民主党 震災直後の「仙谷メモ」/マニフェスト“安楽死させる”
民主党機関紙「プレス民主」（４日付）には「マニフェスト」（政権公約）の６文字が見られませんでした。臨時国会の衆院（３１日）、参院（２日）で代表質問に立った同党議員の口からも「マニフェスト」（政権公約）のマの字も聞かれませんでした。野田佳彦首相就任後の２国会連続で民主党は「国民との約束」―マニフェストに口をつぐんだことになります。 どさくさに紛れ ○…ここに一つのメモがあります。Ａ４で３枚。２０１１年３月２３日の日付、「『２１世紀日本の国づくり』構想について」のタイトルがついています。 東日本大震災発生から１３日目、政府として震災・原発事故後の日本をどう構想するか、その大まかな方向性を記しています。首相官邸の一部で「仙谷メモ」と呼ばれます。１週間前に内閣官房副長官として首相官邸入りした仙谷由人民主党代表代行（当時）が書いたとされます。 箇条書きの一項目に「民主党マニフェストのリストラと“安楽
きょうの潮流 2011年10月4日(火)
野田政権は「税と社会保障の一体改革」と称して消費税引き上げ法案を来年３月までに国会に提出する方針です。おかしくないでしょうか。なぜ税と社会保障が「一体」なのでしょう▼二つは国の収入と支出で、本来別のはず。なぜ社会保障だけがやり玉にあがるのか｡｢税と軍事費の一体改革｣｢税と無駄な公共事業の一体改革」などというものはありません。「社会保障を削られたくなければ増税を受け入れろ」という意図が透けて見えます▼消費税が１９８９年に導入されてから２２年たちますが、社会保障は悪くなる一方です。医療費の国民負担は増え、年金の支給額は削られてきました。社会保障に対する国庫負担の割合は決して増えていません▼なぜ消費税か。「一体改革」に向けた有識者検討会では「負担の先送りをしない安定財源」という考えも示されました。これも変です。消費税を上げれば負担は後の世代に及びます。孫子の代にもつけを回すのが消費税です▼消費税
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニコニコ動画/大反響うけ 「生放送とことん共産党」がスタート/１回目はあす午後８時から 月1回放送予定