警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
一転…異例の全面飛行停止 米軍オスプレイ、迫られるリスク判断 | 毎日新聞
鹿児島県・屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、米軍が世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めた。「安全上の懸念はない」として、日本政府が求めるオスプレイの全面的な飛行停止に応じてこなかったが、方針を転換した。ただ、今後の事故原因の調査は難航する可能性もある。 「現時点で飛行停止の期間は不明だ。原因を突き止めるための徹底した調査を行い、その後に今回の事故を受けた提言が出る予定だ」。墜落したCV22が所属する部隊の上部機関である米空軍特殊作戦司令部の報道官は7日、今後の調査について、毎日新聞の取材にこう説明した。「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」とも強調した。 今回の飛行停止は、事故原因が操縦ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まったことを受けた措置だ。 米軍は事故直後に「CV22に安全上の懸念はない」としていたが、これまでに回収した残骸などの
「恵まれた家庭」ほど好成績 数学的リテラシーなどで分析 PISA | 毎日新聞
経済協力開発機構（OECD）は5日、2022年に81の国・地域の15歳を対象に実施した「国際学習到達度調査」（PISA）の結果を公表した。保護者の職業や家庭の経済力など生徒を取り巻く環境の指標「社会経済文化的背景」（ESCS）との関係についても分析され、いわゆる「恵まれた家庭」ほど、好成績者が多い傾向が日本を含む大半の参加国でみられた。 ESCSは、生徒に①保護者の職業②保護者の教育歴③家庭の所有物――を尋ね、その回答を基に算出した指標だ。③は蔵書数や車の台数、タブレットやパソコンといったデジタル端末の数のほか、自分の部屋があるかどうか、「水洗トイレがある部屋」「コンピューター関係のマニュアル」の数なども聞いている。 参加国の状況に合わせた質問項目もあり、日本の子供には「ゲーム機」「自分のパスポート」の有無と、「エアコン」「来客用の部屋」の数を尋ねている。 ESCSの水準に応じて、まずは生
福島・高3自殺 校長「天寿全うした」にあぜん…親「真実知りたい」 | 毎日新聞
記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。
英大使館跡地から弥生時代の集落 説明会開かずマンション建設へ | 毎日新聞
東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
作家・伊集院静さん死去 73歳、肝内胆管がん 妻・篠ひろ子「最期まで自分の生き方を貫き通した人生」（スポニチ） | 毎日新聞
「大人の流儀」シリーズなどで知られる人気作家の伊集院静（いじゅういん・しずか、本名西山忠来＝にしやま・ただき）さんが24日、肝内胆管がんのため死去した。73歳。山口県出身。今年10月初旬にがんの診断を受け、治療のために当面の間の執筆活動休止を発表していた。 晩年は病魔と闘い続け、20年1月には、くも膜下出血で倒れ緊急搬送。手術などの治療を受けて復帰していたが、今度は帰らぬ人となってしまった。 伊集院さんは、立教大文学部卒業後、広告代理店勤務を経てフリーのディレクターになり、松任谷由実、松田聖子らのコンサート演出を手掛けたほか、伊達歩の名義で作詞家として近藤真彦の「ギンギラギンにさりげなく」をヒットさせるなど活躍した。 1981年、「皐月」で作家デビュー。91年「乳房」で吉川英治文学新人賞を受賞した。84年に結婚した夏目雅子さんを、翌85年9月に急性白血病のため27歳で亡くした後、作家活動に
最強級の宇宙線「アマテラス粒子」を観測 未知の天体・現象由来か | 毎日新聞
テレスコープアレイ実験で検出された極めて高いエネルギーの宇宙線「アマテラス粒子」のイメージ図＝大阪公立大、京都大L－INSIGHT、Ryuunosuke Takeshige提供 宇宙の謎を解く光となるか――。大阪公立大などの研究チームは米ユタ州での国際共同実験で、2008年の実験開始以降、最も強い宇宙線を観測し、「アマテラス（天照）粒子」と命名した。宇宙線の発生源は不明で、光では見えない未知の天体や、宇宙を満たす暗黒物質（ダークマター）の崩壊など、これまで知られていなかった新たな物理現象に由来する可能性があるとしている。成果は24日、米科学誌サイエンスに掲載された。 実験は8カ国が参加して高エネルギーの宇宙線を観測する計画「テレスコープアレイ」。宇宙線は宇宙空間を高速で飛び回る電荷を帯びた陽子や原子核で、地球にも一部が降り注いでいる。今回は21年5月27日、一つの粒子で244エクサ電子ボル
「ルパンだって三世まで」 立憲・野田元首相が自民の世襲を批判 | 毎日新聞
立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大
生活保護費を1日1000円ずつ手渡し、全額払わず 群馬・桐生市 | 毎日新聞
運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長（右）＝群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
馳浩知事、東京五輪招致で「機密費でIOC委員に贈答品」 後に撤回 | 毎日新聞
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
「ジャニーズ事務所に放置された」 死亡男性の遺族がコメント | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の性加害を訴えている「ジャニーズ性加害問題当事者の会」所属の40代男性が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が14日、取材に応じ、遺族のコメントを明らかにした。 コメントは次の通り。 ◇ 彼は、2023年10月、自ら命を絶ち逝去いたしました。突然の旅立ちをいまだに信じられず、現実感がなく、私たち家族は呆然（ぼうぜん）とした日々を送っています。 彼は本年5月、旧ジャニーズ事務所に電話で、在籍時の1995年にジャニー喜多川から性加害を受けたことを訴えました。事務所の応対者は、在籍確認を行い、「担当者が必ず折り返す」旨を約束しました。しかし、その後5か月以上、ジャニーズ事務所から連絡は一切ありませんでした。性被害の深いトラウマを抱えながらも、「若い人たちによりよい社会を残したい」と、9月に再度の告発もしました。その訴えにも事務所からはなんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深
閣議決定文書も「政府内文書」にあらず？ 朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁 | 毎日新聞
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
ボージョレ・ヌーボー今年はどんな味？歴代キャッチコピーと比べると | 毎日新聞
関空に到着した「ボージョレ・ヌーボー」のラベルを確認する税関職員＝関西国際空港で2023年10月19日午前10時56分、斉藤朋恵撮影 フランス・ボージョレ地方の新酒「ボージョレ・ヌーボー」が16日に解禁された。主要な輸入元であるサントリーの今年のキャッチコピーは「まるで摘みたての赤い果実をそのまま口にほおばったような味わい」。これまでのキャッチコピーを見比べながら、今年のボージョレ・ヌーボーを味わってみるのはいかが。 ボージョレ・ヌーボーはフランス南東に位置するワインの産地ボージョレ地区で作られる新酒（ヌーボー）。一般的な赤ワインは収穫後、1～2年熟成させてから出荷するが、ボージョレ・ヌーボーの発酵期間は10～20日間と短い。このため熟成したワインと比べてフレッシュで果実味をより感じる味わいに仕上がるという。 サントリーは毎年、ボージョレ・ヌーボーの味わいを表現するキャッチコピーをつけてい
人員削減のグーグル日本法人が団体交渉を拒否 労組が救済申し立て | 毎日新聞
大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日本法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日本法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を本社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員
万博担当相、350億円の木造リング「夏の日よけで大きな役割」 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】
官民連携、相次ぎ頓挫 国見町事業 宮城の企業が関与 ／福島 | 毎日新聞
地域活性化を目指し、国見町や宮城県亘理町が実施した官民連携事業が相次ぎ頓挫した。同一の民間企業が関与し、自治体規模に不相応な計画に批判が噴出。当時の社長が「行政機能を分捕る」など不適切な発言をしていたことも判明した。専門家は「過度にコンサルティング企業へ依存するのは危険だ」と警鐘を鳴らす。 事業を担った備蓄食品製造「ワンテーブル」（宮城県多賀城市）の島田昌幸前社長は24日、取材に発言を認め「地域に大きな影響を与え責任を感じる。人的、財政的に厳しい地方自治体をサポートしたいという思いが行き過ぎた」と釈明した。 国見町は昨年1月、民間の知見で人口減や高齢化などの課題解決を図る「官民共創コンソーシアム」を設立。同社に事務局を任せた。島田氏は総務省の地域力創造アドバイザーにも登録され、手腕が注目されていた。
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万博全体像 国費負担さらに1600億円 シャトルバスルート整備で | 毎日新聞
