SEC、オープンAIが投資家を欺いたか調査＝関係筋
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WSJスクープ | メタ、今週初めにも「スレッズ」ウェブ版リリースへ
米メタ・プラットフォームズは今週初め、短文投稿アプリ「Threads（スレッズ）」のウェブ版をリリースする計画だ。イーロン・マスク氏の「X」（ツイッターから改称）に対抗するための最大・最新の機能となる。
スウェーデンのクルド人動揺 NATO加盟申請で
【ストックホルム】スウェーデンは長い間、イスラム革命から逃れてきたイラン人や独裁政権から逃げてきたチリ人など、難民や反体制派にとって安全な避難先となってきた。国際舞台で同国が調停役としての名声を得ている理由でもある。 だが現在、そうした門戸開放政策が、ロシアのウクライナ侵攻を受けたスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を複雑なものにしている。トルコは、トルコとシリアの国境にまたがる場所に国を築きたいと考えるクルド人組織とスウェーデンが接触していることを理由に、NATO加盟に反対している。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、クルド人武装勢力を含むテロリストをかくまっているとしてスウェーデンとフィンランドを非難している。ここストックホルムのクルド人団体は、スウェーデンがフィンランドと共にNATO加盟を申請することで自国の安全保障強化に動く中、主要な避難先を失いかねないと不
半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
石炭の復活鮮明に 世界エネ争奪戦で急浮上
ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガスの不足に拍車がかかる中、各国がエネルギーの安定調達を求めて、化石燃料の中でも最も環境負荷の大きい石炭への回帰を強めている。 米国や欧州、中国といった経済規模の大きい主要国・地域の間では、気候変動対策として石炭消費の削減を掲げているにもかかわらず、電力確保に向けて短期の石炭購入を増やす動きが広がっている。 長年にわたる新規投資の減少に加え、足元の需要急増が加わり、石炭の指標価格は供給不足から今年に入り最高値を更新。アジア向けの主要供給国であるオーストラリアのニューカッスル港積み石炭スポット（随時契約）価格は先月、初めてトン当たり400ドルの節目を突破した。 石炭の復活を主導しているのは、ロシアのガス供給削減で電力不足への不安が高まる欧州だ。2030年までに発電燃料としての石炭使用停止を掲げるドイツも、輸入を拡大している。ロベルト・ハーベック独経済相は石炭への
ルペン氏の仏極右政党、ロシア軍事会社に1200万ユーロの返済開始
【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ（約16億7000万円）の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
一部ワクチンの接種拒否拡大、欧州の医師ら
欧州で現在接種可能な新型コロナウイルスワクチン3種のうち1種について、多くの医療従事者が接種を拒否している。医療従事者でつくる組合などが明らかにした。有効性への疑問と相次ぐ副反応の報告が理由で、欧州でのワクチン普及の遅れをさらに悪化させる要因になっている。
【社説】中国共産党からジャック・マー氏に警告
中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック（ITを活用した金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲（ジャック・マー）氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行
バズフィード、ハフポスト買収へ 株式交換で
米新興ニュースメディアのバズフィードは、ベライゾン・メディア傘下のハフポストを株式交換を通じて買収することで合意した。両社が19日明らかにした。成長の起爆剤を求めるデジタルメディア業界の大手2社が合体することになった。 この買収案件は、バズフィードと米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ傘下のベライゾン・メディアとの大型契約の一環。両社はプラットフォーム上でお互いのコンテンツを利用し合い、広告分野の事業機会を共同で模索する計画だ。この取引の結果、ベライゾン・メディアはバズフィードの少数株主になる。 ある関係者によると、ベライゾン・メディアはバズフィードに現金も投じる予定だが、額は不明だ。 統合後の新会社のトップにはバズフィードの創業者で最高経営責任者（CEO）のジョナ・ペレッティ氏が就く。空席が続いているハフポストの新編集長探しもバズフィードが主導する。ペレッティ氏は2005年にアリア
TikTok米事業、オラクルが買収へ 「技術パートナー」に
企業向けソフトウエア大手の米オラクルが、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を買収する見通しとなった。事情に詳しい関係者が明らかにした。地政学的な対立に巻き込まれた同事業を巡り、米マイクロソフトとの買収レースに勝利した。 関係者によると、オラクルは、TikTokの米国内での「信頼できる技術パートナー」として発表される予定で、完全な事業売却の形にはならない可能性が高い。 マイクロソフトは13日の発表文で、TikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）から今回の決定の通知を受けたと明らかにした。 中国政府が8月下旬、人工知能（AI）技術の輸出に関する新たな規制を発表したことで、TikTokの米事業売却交渉に暗雲が垂れ込めていた。ユーザーの嗜好（しこう）に合わせた動画を決定するアルゴリズムは、TikTokには欠かせない重要な技術とみられる。アルゴリズムは当初売
新型コロナ、「夏に弱い」の期待はどうなったか
わずか数カ月前、一部の科学者は夏になれば新型コロナウイルスの感染が抑えられると期待していた。 物質の表面や空中のウイルスは疑似太陽光によって不活性化することが研究で示されていた。そうした研究の一つでは、冷たい気温より暖かい気温で、ウイルスがはるかに速く不活性化することが判明した。長らく人々の間で感染を繰り返してきた他種のコロナウイルスは、冬に感染が増加し、夏には勢いが衰えることが多い。このため、夏の高気温と湿気が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を抑える可能性があるとの考えも示されていた。 ところが、米国の新型コロナ感染はなお増加しており、1日当たりの感染者数は過去最高を記録している。 公衆衛生当局者や感染症専門家によると、これには主に3つの理由が考えられる。集団免疫の水準、ウイルスの感染経路、そして人々の行動だ。...
ゲイツ氏、コロナ陰謀論の標的に SNSで集中砲火
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G（第5世代）」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
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