総合／投資家７割、民主経済政策に不安 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
香港に拠点を置く総合金融会社ＩＮＧアジア・パシフィックが１６日までに実施した日本の投資家心理調査によると、民主党が打ち出す経済政策の効果について、「不安だ」と回答した割合が６９％に上り、足もとでは、政権交代が投資刺激の主力材料につながっていない姿をうかがわせた。 政策が「日本の経済問題の解決の手助けになるか」を聞いたところ、「不安」とする回答が４５％、「とても不安」も２４％に上り、不安感を示す投資家が７割に上った。一方、「信頼できる」は２６％で、「とても信頼できる」は５％にとどまった。 政策によって景気後退から脱却する時期の予想も聞いた。「１年以降」が４５％で最多。続いて「６〜１２カ月」が３０％、「３〜６カ月」が１０％と、効果出現には時間を要するとみる投資家が多かったほか、「影響ない」とする割合も１６％に上り、懐疑的な見方は根強かった。 こうした結果について、アイエヌジー投信のダグラ
産業／【政権交代 どうなる経済】「日銀とアコード」波紋 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■民主・大塚氏 「圧力」否定に躍起 民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。 「アコード」騒動の発端は８月７日、大塚氏が党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会だった。大塚氏は政権交代実現後、政府と日銀が連携してマクロ経済の政策運営に当たるため「何らかのアコードを見いだすことはある」との考えを示した。その際、日銀にはまだ長期国債を買い取る余地がある、という趣旨の認識を示したことが波紋を呼んだ。 大塚氏は日
総合／ＬＮＧの絆 日露結ぶか 「サハリンＩＩ」来月初出荷 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
三井物産、三菱商事が出資・参画するロシア・サハリン州沖の原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリンＩＩ」が本格稼働に入る。同州の州都ユジノサハリンスクで１８日、ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの稼働記念式典を開き、３月末までにはＬＮＧの対日輸出が始まる。日本にとってはＬＮＧ調達先の多様化でエネルギーの安定確保につながる。ロシアにとっても初のＬＮＧ輸出事業として外貨獲得手段となる。 ◆「混乱ありえない」 「ＬＮＧを近距離から持ってこられる。輸送コストは安いし海賊も出ない。日本にとってありがたいリソース（供給源）だ」 １９９２年の開発調査開始段階から事業に参画している三井物産の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）社長はサハリンＩＩの事業意義を語る。 日本は原油などに比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、環境に優しいエネルギーとされるＬＮＧの多くをインドネシアや中東からの輸入に頼る。サ
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／新仕様ＣＤ 名盤続々 高音質で販売も再生
音楽ＣＤ各社が、９月から音質重視の新タイプＣＤで販売攻勢をかける。既存のＣＤプレーヤーで再生でき、マスター音源に限りなく近い音質が魅力だ。ユニバーサルミュージックと日本ビクターは、共同開発した「ＳＨＭ−ＣＤ（スーパー・ハイ・マテリアル・ＣＤ）」が音楽マニアに絶賛されていることを受け、生産能力を拡大。一方、ＥＭＩミュージック・ジャパンとポニーキャニオンは、「ＨＱＣＤ（ハイクオリティ ＣＤ）」と呼ぶ高音質ＣＤ仕様の音楽タイトルを、来月から市場投入する。音楽ＣＤの販売不振に悩む業界にとって期待の星になりそうだ。 ＣＤは、ＣＤプレーヤーが発射するレーザー光線（レコード針に相当）がＣＤの読み取り面（信号記録面）に当たり、その反射光（音の信号）を再生して音楽が流れる。高音質ＣＤは、読み取り面の素材に液晶パネルなどに使う透明度の高いポリカーボネート樹脂を使っている。このため、より正確に音の信号が伝わり
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／地デジ移行支援“ローラー作戦” メーカーＯＢら大量動員 総務省
２０１１年７月２４日の全面移行まであと３年に迫った地上デジタル放送（地デジ）の普及を促すため、総務省は今秋から始める地デジ用チューナー（受信機）やアンテナの設置支援事業に、テレビ局や家電メーカーなどのＯＢらを数百人規模で動員する。全面移行までに、全国の家庭に受信機器が行き渡らないとの懸念が根強く、人手をかけた“ローラー作戦”の支援活動に軸足を移す。 総務省は今秋、高齢者世帯などの地デジ移行を支援するため、アドバイスや機器の取り付け業者を紹介する「テレビ受信者支援センター」を放送関連団体などに委託して全国１０カ所に開設し、半年後には全都道府県へ拡大する予定だ。同センターの要員は、民放やＮＨＫ、家電メーカーＯＢらを公募する。ＯＢはアルバイトの相談員と協力し、戸別訪問や地域での説明会などを行う。 地デジを視聴するには、地デジ対応デジタルテレビか、従来のアナログテレビに接続する地デジ用チューナ
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FujiSankei Business i. 総合／扶桑社 文庫本に東ハト広告 若者開拓で相乗効果狙う
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FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／新帝国主義の選択肢
筆者のところに国際情勢について実用的な本を作ってほしいという要請が編集者や読者から頻繁に寄せられる。いろいろ思案した結果、本連載第１回（「プーチン訪日の真実」２００６年１月１９日）から第６０回（「グルジア元大統領の遺骨）までをまとめて１０日に角川学芸出版から上梓することにした。単に連載をまとめるだけならば、既に本紙や本紙ウエブサイトで筆者の論考を読んでいる人々に同じ内容を読んでくれというのは失礼である。そこで３つの要素を付加した。 第１は、キーワード解説である。その中には、一般の国際情勢解説書には見られないが情勢を知るために必要な、アルミニウム・ロビー、ロシア・マフィアなどをあえてキーワードに取り上げた。 第２は検証文である。連載コラムでは、タブーに挑戦し、外務省の内部事情についても相当踏み込んだ話を書いた。当然、外務省は陰に陽にさまざまな反応をしてきた。例えば、筆者が服部年伸サム
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／弔問外交の意義
どうも外務官僚には「学習」という発想がないらしい。弔問外交の意味を全く理解していない。 ０５年４月８日、バチカン市国で、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀が行われた。ポーランド出身のヨハネ・パウロ２世はソ連・東欧の共産全体主義体制を崩壊させる過程で大きな役割を果たした。葬儀には、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領、ハタミ・イラン大統領、アナン国連事務総長らが出席したが、日本からは川口順子総理補佐官（元外相）というレベルの低い人物が出席し、ひんしゅくを買った。 弔問外交に誰を派遣するかで、その国の歴史認識や政治的問題意識がわかる。ローマ法王の葬儀にレベルの低い代表を派遣したことで、日本は東西冷戦終結におけるローマ法王庁（カトリック教会）の果たした役割をそれほど高く評価していないという印象を醸し出してしまった。このツケは高くついた。国際テロリズムに対する戦いで大きな役割を果たしているロー
FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／メディアスクラム
最近、よく夢を見る。５年前、２００２年５月１４日に鈴木宗男疑惑の関連で筆者は東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたが、その日の朝の情景だ。１００人を超える報道関係者が、当時、私が借りていた赤坂の木造テラスハウスの前で待っていた。築４０年の賃貸住宅であったにもかかわらず、いつのまにか赤坂の豪邸ということになり、「国家公務員がこんな家をもてるはずがない」という追及が国会でなされた。このテラスハウスは国会から徒歩１０分のところにあるので足を運べばどのような建物であるかわかる。外務省に照会すれば賃貸住宅であるということも確認できるのにそれをしないで国会で質問する議員がいたことに驚いた。 驚いたことはそれだけでない。ゴミを捨てると、すぐに持ち去っていく者がいる。報道機関の関係者と思われる。さらに、メディアスクラムが強まると郵便受けから手紙が抜き取られ、開封した後の残骸（ざんがい）が玄関前に落ちてい
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