金融政策はなぜ効かないのか - 経済を良くするって、どうすれば
2021年度は、1500億円しか社会保障費を増やしていないのに、税収が前年度決算から3.8兆円も伸びる。一時的なコロナ対策から抜ければ、それだけ財政再建が進捗することになる。2022年度も、社会保障費の自然増は6600億円のところ、税の増収は3.2兆円にもなるはずだ。こうしたデフレを促進する緊縮財政を併用していては、弱い力しかない金融政策が効奏するはずもない。21世紀の経済政策は、全体を見なければならない。 ……… 経済学の2本柱は、需要と供給を調節する価格メカニズムと、貯蓄と投資を調節する金利メカニズムなのだが、遺憾なく力量を発揮する前者と違い、後者は存在を疑うほど脆弱だ。なぜなら、設備投資は、需要リスクという別の力に支配されているからである。常識的にも、企業は需要を見ながら投資を決めているし、消費者も金利を見ながら消費と貯蓄の割合を決めたりしない。柱なのに、現実味の乏しい「理屈」なのだ
アベノミクス・最終回 - 経済を良くするって、どうすれば
2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調
衰退途上国・日本の現実を認めない人達 - 経済を良くするって、どうすれば
経済のみならず、行政においても、韓国や台湾が日本の上を行く部分があると感じるようになって、随分と経つ。しかし、感染症対策で「韓国や台湾ができるのに、なぜ、日本はできない」と叫ぶ人を見ると、「すべてにおいて、日本は上のはず」という驕った前提を、未だに改められず、20年続けた緊縮のために、日本は、経済も行政も、隣国に置いて行かれているという情けない現実を認められないのだと思う。 ……… もし、給付つき税額控除の仕組みがあって、日常的に国民に還付する状況であったなら、コロナ禍で10万円を給付することは、すぐにもできただろう。税・社会保険料と結びついているから、一定の所得以下の人に限ることも簡単だ。緊縮と産業政策ばかりで、まじめに再分配に取り組まず、社会インフラとしての行政を疲弊させてきたから、他国ができることもできない。衰退途上の遅くれた国なのだから、できないのは当たり前である。 遅行国の現実を
対策も虚しく消費増税で1.8%の減少 - 経済を良くするって、どうすれば
週末に1月のCTIマクロが公表され、実質で前月比+0.7であった。6～8月と11～1月の平均の差は-1.8であり、ちょうど、2%消費増税から食料品の軽減税率を抜いたくらいだ。あれこれ対策もしたけれど、国民は、増税されれば消費を減らすという、ある意味、常識的な行動を取ったことになる。問題は、どうして、消費を減らす政策をしているかだ。増税したら消費は減るという「峻厳なリアリズム」が欠けているのである。 ……… 1月のCTIマクロの実質は、前期比も+0.7だった。この動きからすると、GDPに近い消費総合指数は、反動減が小さく出ているので、1月の前期比は、ほぼゼロくらいだろう。駆け込みの反動減で10-12月期が急減したにもかかわらず、1-3月期もゼロ成長というのは、非常に沈滞した状況だ。この1月の水準が増税後の消費のベースになり、これを更にコロナ・ショックが下押しすることになる。 消費の減少ぶりは
アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が本格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、本質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
景気が無に帰したアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11
7-9月期GDP1次・やはり実態はマイナス成長 - 経済を良くするって、どうすれば
わずかな違いでマイナス成長になっていないだけで、世間の受け取り方は、随分と変わる。消費と設備投資に駆け込み需要があり、これを勘案すれば、7-9月期GDPの実態は、明らかにマイナス成長なのに、世間の危機感は薄い。次の10-12月期は、駆け込みの反動減によって、マイナス基調が隠されるだろうし、その後の1-3月期は、反動減の戻りに紛れることになる。景気は「死んだ猫」なっているのに、それに気づかないという奇妙な展開になりそうだ。 ……… 7-9月期の実質GDPの前期比は、下二桁まで見ると+0.06であり、二次速報でマイナス成長に転んでもおかしくない低さだった。しかも、これには、増税前の駆け込み需要が含まれているわけだから、実態は、明らかにマイナス成長である。GDPの家計消費(除く帰属家賃)は+0.36であるが、消費総合指数の7,8月平均の前期比はマイナスだったので、9月の跳ね上がりだけでプラスへ持
アベノミクス・景気「悪化」で増税へ突撃 - 経済を良くするって、どうすれば
8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた
5/16の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
4月の景気ウォッチャーが出たが、消費者態度指数と同様、下げ止まった感じはない。家計関連が比較的粘りを見せている程度で、雇用関連と企業関連は悪化をたどっている。改元に伴う10連休で、もう少し上向くのではないかと、期待していたんだがね。米中関係は、不穏さを増していて、とても、消費増税のリスクに挑めるような局面ではなくなってきた。毎回、「リーマン級か否か」の基準で議論になるけれど、消費増税こそ、消費者物価指数が2%を超えたら実施するというような物価目標が必要かもしれない。少なくとも、金融緩和の目標に据えるよりは合理的だろう。 (図) (今日までの日経) 70歳雇用、企業に努力義務。中国経済 底入れ遠く 4月小売16年ぶり低水準。景気判断6年ぶり「悪化」3月動向指数。中国、来月から報復関税 対米600億ドル分、最大25%に。上場企業3期ぶり減益。中国マネー、巨象の虚像 黒字大国なのにドル不足。
アベノミクス・崖に連れて行かれるのか - 経済を良くするって、どうすれば
これは、かなり厳しい結果だ。連休前に公表された3月の経済指標は、景気が「悪化」していることを如実に表すものとなった。どうも、政権側近が言う「崖に向って連れて行く」展開になってきたようである。こうした状況に至っても、中国の景気対策による輸出の回復に望みをつなぐ向きもあるが、他国に寄りかかる経済運営で良しとするのは、無責任ではないか。自分の城は、自分で守らなければならない。運次第の外需に身を任せ、成長より財政を可愛がる愚は、平成で終わりにしたい。 ……… 設備投資の動向を示す資本財出荷(除く輸送機械)は、1-3月期の前期比が-8.2と大きく崩れた。これで、1-3月期GDPでは、設備投資が相当なマイナス要因となることは避けられない。一応、生産予測では4,5月にV字回復する形だが、季節調整が上手く掛かってない可能性があり、3月に在庫が急増し、先行する機械受注も落ちていることから、当てにならない。輸
3/14の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日はホワイトデーというわけで、バレンタインデーに低調な10-12月期のGDPが出て、にわかに景気後退の危機感が高まってから1か月が経つことになる。この間、経済指標の証拠は色濃くなるばかりだ。昨日の機械受注も、輸出の急落を受けた製造業の減速ぶりは明らかで、非製造業が粘りを見せているのがありがたいくらいである。次の指標は、3/18公表の貿易統計だが、この景気後退に「チャイナ・ショック」の呼び名が付くのも時間の問題かな。名付けによって、一段と認識は広がるだろうね。それも新聞の役割だ。 (図) (今日までの日経) 賃上げ幅 縮小傾向 トヨタ3.01%、日立は2%。中国異変、邦銀追い込む。工作機械受注 2月29.3%減 中国減速、内需にも波及。「最長景気」に乱気流 中国減速、世界に連鎖 電子部品の輸出鈍化 設備・生産にも影。
10-12月期GDP2次・上方修正の中身は悪い兆し - 経済を良くするって、どうすれば
3/8公表の10-12月期GDP2次速報の実質成長率は年率1.9%と、1次速報の年率1.4%から上方修正された。ただし、中身は、在庫の寄与度が-0.2から0.0に変わった要因が最も大きく、最終需要で見れば、わずかながら低下したという結果だった。このため、1-3月期は、在庫の復元で需要増となる可能性が薄れ、マイナス成長に陥る恐れが一層、強まった。実際、次回の1次速報で仮置きされる原材料と仕掛品の在庫の寄与度は-0.1となり、一つ重荷を抱える形になっている。 ……… 2018暦年のGDPは534.3兆円であり、2017年10-12月期が534.0兆円であったから、この1年は、ゼロ成長だったということになる。設備投資は増したが、消費がほぼ横バイで、輸出が伸び悩み、住宅と公共投資が足を引っ張ったことで、こうした数字となった。この間、財政収支は、GDP比で1%程の大幅な改善となったが、国民生活はまっ
アベノミクス・1-3月期はマイナス成長の恐れ - 経済を良くするって、どうすれば
先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資
10-12月期GDP1次・2018年間はマイナス成長を記録 - 経済を良くするって、どうすれば
バレンタインデーに公表された10-12月期GDP成長率は、実質年率で+1.3%だった。前期の災害に伴う急落からのV字回復が期待されたが、半返しにとどまり、見た目とは違って、かなり重大な局面に至っている。実際、2018暦年の実質GDPは、前年10-12月期と比べ、わずかながらマイナスとなり、この1年間、まったく成長していないことが示された。輸出の増加が止まり、GDP比1%強の緊縮をした結果がこうであれば、次の2019年は、輸出が減退する可能性が高く、消費増税も敢行するわけで、再びのマイナス成長が懸念される。 ……… 10-12月期の実質GDPは534兆円と、前年同期とほぼ同じになり、2018暦年でも534兆円にとどまって、この1年間は、まったく成長できなかったことが示された。一般的な暦年どうしの比較だと、2017年内の成長が影響するため、+0.7%成長となるが、直近の1年間はゼロ成長というの
少子化とは経済の問題、意識のせいでなく - 経済を良くするって、どうすれば
「少子化は意識や文化の問題」とする人がいるのだが、ありていに言えば、カネの問題だ。経済より、意識や文化はゆっくり変化するものなので、意識や文化の遅れが原因に見えてしまう。原因は、経済に発する。意識や文化を経済に適応させるのも大切だが、それに力を入れていると、根本にある経済の解決に行き着かなくなってしまう。世の中、カネで解決のつくことは多い。少なくとも、意識や文化を変えるよりは容易だ。まあ、こんな露悪的なことを言うから、嫌われるのだが。 ……… 前田正子先生の新著『無子高齢化』は、少子化の原因に若者の困窮があることを強く指摘していて、共感できる内容だった。むろん、少子化には複合的な要因があるのだが、政策的に解決すべき対象を特定することは、極めて重要だ。「それは十分条件でない」と批判するより、主な必要条件を順につぶしていくべきだ。学術的な真実の追求とは異なり、極端に言えば、若者の困窮にテコ入れ
アベノミクス・景気後退期にある可能性 - 経済を良くするって、どうすれば
災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸
2019年の日本経済はどうなる・財政は輪をかけた緊縮 - 経済を良くするって、どうすれば
歳出がいくら膨らんでも、それ以上に税収が伸びているなら、緊縮予算である。財政当局は。歳出の増大ぶりをアピールするので、放漫財政になっている印象を受けるが、きっちり収支差は縮めている。経済的には、そちらが遥かに重要な情報だ。年初めは、景気がどうなるかの予想で賑わうが、そう簡単ではない。しかし、財政なら読める。しかも、結構な影響力があるから、この地道な作業を怠ってはいけない。2018年は、輸出が停滞する中での緊縮となったため、消費低迷に苦しむことになった。そして、2019年も、同等以上の緊縮が貫かれる予定である。さすれば、2019年の景気は、輪をかけた悪戦になると見るべきではないか。輸出が崩れずに済んだとしてもね。 ……… 緊縮が成功するか否かは、ひとえに輸出にかかっている。緊縮でも大丈夫だったという事例は、よく見ると外需が伴っていたものばかりである。2014年の消費増税は、かなり過激で、冷や
アベノミクス・とうとう表れた基調の衰え - 経済を良くするって、どうすれば
今週、公表された10月の経済指標は、軒並み強いものだった。この勢いなら、10-12月期のGDPは、3%近い高成長が期待される。ただし、災害続きでマイナス成長だった7-9月期の反動増が大きく、むしろ、基調は衰えを見せる。昨年までの輸出の好調さに慢心し、緊縮型予算で臨んだところ、今年に入って輸出が失速し、緊縮に足を取られた形だ。せっかく、設備投資が動き始めたのに、景気は勢いに乗れずにいる。この分では、次の1-3月期は、再び落ち込むジグザグコースをたどりそうだ。 ……… 10月は、日銀・実質輸出が前月比+6.6と伸び、7-9月期より+3.0高い水準だった。鉱工業生産も前月比+3.0と、7-9月期比+2.8であるだけでなく、11,12月の生産予測を単純に延長すると+4.0にまでなる。しかし、これらには、7-9月期の実質輸出が前期比-2.1だったり、鉱工業生産が-1.5だったりした反動増が含まれる。
12/12の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
月曜公表の景気ウォッチャーは、基調判断が上方修正された。年初来の輸出の減速をこなし、底打ちした形である。製造業は、年初から大きく下降していたものが反転し、非製造業は、大きくは低下しなかったものの、まだ底入れとはなっていない。また、小売も下げ止まった程度であるが、落ち込みの大きかった飲食とサービスは、明確に上昇を見せる。雇用が底入れしたのは心強く、消費性向の回復を期待したい。 (図) (今日までの日経) 外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と。軽減税率、財源にメド 社会保障費から1000億円。ボーナス 今冬3.28%増で最高更新。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
