【速報】自民離党の世耕氏が衆院くら替え、分裂選に自民党の派閥裏金事件で離党した世耕弘成前参院幹事長が、次期衆院選で和歌山2区からくら替え出馬する意向を固めたことが分かった。関係者が30日、明らかにした。二階俊博自民元幹事長の三男伸康氏との保守分裂選となる見通し。
【速報】文芸評論家の福田和也さん死去
保守派の論客として知られた文芸評論家で慶応大名誉教授の福田和也さんが20日午後9時47分、急性呼吸不全のため千葉県浦安市の病院で死去した。63歳。東京都出身。
告発者特定「知事の指示」 兵庫県部長が証言、百条委
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑
トランプ氏の伝記映画が公開へ 大統領選前、陣営は反発
フランスのカンヌ国際映画祭でポーズを取る、映画「アプレンティス（見習い）」のアリ・アッバシ監督（右から3人目）ら＝5月20日、カンヌ（AP＝共同） 【ロサンゼルス共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の若い頃を描いた映画「アプレンティス（見習い）」が11月の大統領選に先立つ10月11日に米国で公開される見通しとなった。米メディアが30日、報じた。最初の妻をレイプするシーンを含み、自己中心的な人物として表現されている。トランプ陣営は「悪意のある中傷」と反発している。 映画は1970～80年代のニューヨークで不動産開発業者として活躍したトランプ氏の原点を描いた。イランで生まれ、デンマークに移住したアリ・アッバシ監督が手がけ、主演したセバスチャン・スタンさんは今年、別の作品でベルリン国際映画祭の最優秀主演俳優賞を受賞している。
石破、小泉、高市氏が上位 「ポスト岸田」各社調査
岸田首相には、ずっとのど元に刺さった小骨があった 退陣の裏で画策された続投の「奇策」【裏金政治の舞台裏⑥】
【速報】グリコがプッチンプリンの出荷再開へ
江崎グリコは19日、物流などを管理するシステムの障害で出荷停止していた「プッチンプリン」と「カフェオーレ」の出荷を8月から再開すると発表した。
ハリス氏、トランプ氏をリード 世論調査、2ポイント
【ワシントン共同】ロイター通信は23日、民主党ハリス副大統領の全米での支持率は44％で、共和党のトランプ前大統領を2ポイントリードしたと報じた。大統領選は全米での支持率ではなく、激戦州での勝敗に左右されるとした上で「バイデン氏撤退とハリス氏出馬が理にかなった判断だったことが明確になった」と指摘した。 調査はバイデン大統領が撤退し、ハリス氏が出馬表明した直後の22～23日に実施。差は誤差の範囲内。ハリス氏が出馬する前の今月半ばの調査でトランプ氏との支持は同率だった。 調査では、ハリス氏について「明晰で課題に対処できる」と考える有権者が56％に上った。トランプ氏は49％、バイデン氏は22％だった。
立民・小沢氏、泉代表に退陣要求 「体制変えねば沈没だ」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、次期衆院選での政権交代に向けて泉健太代表に退陣を求めた。自身が率いるグループ会合後、記者団に「野党の共闘態勢を構築できる体制に変えなければ駄目だ。泉氏なら沈没だ」と述べた。泉氏の任期満了に伴う9月の代表選に擁立を目指す考えも重ねて表明した。重鎮の発言を受け、党内政局が加速する可能性がある。 小沢氏は、執行部を一新しなければ「国民民主党や日本維新の会と話ができない」と強調。小選挙区で野党候補が競合したまま選挙戦となれば「全滅だ。国民は嫌でも、結果的に自民党政権になる」と訴えた。 泉氏に対して「良くも悪くもぴしっとした自己主張、信念を持たなければいけない」と注文を付けた。 枝野幸男前代表らベテランの代表選出馬が取り沙汰されている点に触れ「年寄りだろうが若かろうが、共闘態勢を組める代表を選ばなければならない」と主張した。一方、自身が推す候補者は「まだ白紙だ」と
5月の実質賃金、26カ月連続減 前年比1.4％減、過去最長更新
厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減った。マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。 名目賃金に当たる現金給与総額は1.9％増の29万7151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。 厚労省の担当者は「今後も賃上げ効果で現金給与総額は伸びるとみているが、物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難しい」との見方を示した。 現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が2.5％増の26万3539円、残業代などの所定外給与が2.3％増の1万9441円だった。主にボー
【速報】実質賃金は2.2％減、2年連続マイナス
厚生労働省が23日公表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2％減で、2年連続のマイナスとなった。
調理技術低いと死亡増 １人暮らしの高齢者
１人暮らしの高齢者は調理の技術が低いと、高い人より死亡リスクが倍以上も高まるとの分析結果を、東京医科歯科大の谷友香子講師（国際健康推進医学）らのチームが国際専門誌に発表した。 チームは、２０１６年に全国の２３市町村に住み、要介護認定を受けていない６５歳以上の約１万６００人を対象に、自己申告で回答してもらった調理技術の程度と３～４年後までに死亡した５２０人のデータから、調理技術のレベルと死亡リスクの関係を分析した。 調理技術は「野菜や果物の皮をむくことができる」「卵や野菜をゆでることができる」「焼き魚をつくれる」など基本的な７項目を低い方から１～６点の６段階で申告してもらい、平均点が４点以下を「技術が低い」、４点より高いと「技術が高い」と評価した。 その結果、１人暮らしの場合、調理技術が高い人に比べて、低い人は３～４年後までに死亡するリスクが２・５倍高かった。同居の人がいる場合は、調理技術の
亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲に「当局者に同行を求められ、尋問を受けた」と漏らしていた。范氏には持病があり、適
スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎
長崎県内でフリーランス（個人事業主）として通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。配達員らは先月、契約終了は一方的だとしてストライキを実行。2次下請けは長野、福岡、大分にも拠点があり、いずれも契約終了した。 配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。 2次下請けによると、1次下請けは2022年9月の組合結成以降「組合員がいると、アマゾンの新規の拠点が取れない」と主張していた。 組合員の50代男性配達員は取材に「組合員には声がかからなかった。露骨な組合切りだ。自分たちも契約を上回る量の配送をこなしていたのに、理不尽に感じる」と話
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
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自民・小林氏、減税継続に否定的 「新たな給付金も慎重に」
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