コクヨ「研究所向けペン」初回生産分が1週間で完売 ニッチ市場どう攻略？
研究所向けの機能を盛り込んだ、コクヨの「リサーチラボペン」が好調だ。現場をヒアリングし、様々なニーズを実現できる特殊インクの開発が市場開拓に奏功。ニッチながら安定した売り上げが見込めるとして、今後も同分野向け商品開発を強化する。 「成熟している市場だから、もう開拓の余地はない」と思えるジャンルでも、視点を変えれば新たな市場はまだ見つかるはずだ。たとえニッチなマーケットでも、高い付加価値を備え、継続的な購入が多い商品なら、安定した売り上げを見込める。 それを実現した商品がある。コクヨが開発・販売している「リサーチラボペン」だ。 企業や大学といった研究所向けのペンで、一般的な油性ペンとは異なる特殊なインクを開発した。「アルコールで拭いても文字が消えにくい」「小さい容器にも書き込みやすい0.6mmの細いペン先」「凍結面や結露面など濡れていても書ける」といった特徴がある。研究所のニーズを細かくヒア
食べログ、パズドラが相次ぎFacebook連携を終了 集客力低下が顕著
近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に
明石の小さな出版社が快進撃 社員1人当たり売上高でKADOKAWAを脅かす
出版不況が叫ばれる中、快進撃を続ける出版社が兵庫県明石市のライツ社だ。社員は6人と小規模ながら、独創的な企画でヒット本を連発し、重版率は何と7割を記録するという。ヒットを生み出すアイデアはどこから生まれるのか、その秘密に迫った。 出版不況で書籍の重版率が低迷する中、ほぼ7割という驚異的な重版率を誇る新興出版社がある。社長兼編集長の大塚啓志郎氏が率いるライツ社だ。年間の出版点数は僅か5、6点程度ながら、30万部を突破した『リュウジ式至高のレシピ』、18万部に達した『認知症世界の歩き方』など、幅広いジャンルでヒット作を連発する、注目の存在だ。 大学卒業後、大塚氏は出版部門を持つ京都市内の企業に編集者として入社した。旅関連の本などをヒットさせ、売り上げ拡大に貢献するも、役職につくと徐々に会議とマネジメントが仕事の中心になり、本づくりに充てられる時間が激減。そうした状況で年間ノルマを達成するよう求
知られざる「radiko広告」の実力 Web並みターゲティングで効果絶大
全国のラジオ局の放送を、主にスマートフォンにインストールしたアプリを介してインターネット経由で聴取できるラジオ配信プラットフォーム「radiko（ラジコ）」――。このラジコを活用した音声マーケティングが、広告主企業からの注目を集めつつある。音声マーケの一般的なメリットを享受できるのはもちろん、300近いセグメントから配信先を絞り込め、かつスマホの位置情報も組み合わせられる独自の「ターゲティング広告」を配信できるところに、注目を集める最大の理由がある。 「広告主からのradiko（ラジコ）への出稿は徐々に増えつつあると考えています」 ラジオ配信プラットフォームのラジコを運営するradiko（東京・港）のビジネス推進室室長補佐の小平誠氏はこう語る。 ラジコは、全国の民間地上波ラジオ局全99局とNHK（ラジオ第1とFM）、放送大学がラジオ番組を配信するプラットフォーム。リスナーはリアルタイム聴取
ThreadsとTwitterの機能の差は？ SNS専門家の比較表を初公開
SNS運用担当者が押さえておくべき最新情報を、SNS支援会社コムニコ（東京・港）の後藤真理恵氏が毎月解説する本連載。今回は、米メタが開始した話題の新SNS「Threads（スレッズ）」の話題を中心に、Twitterとの違いを示した比較表など、SNS運用者必見の情報を紹介する。 2023年6月～7月初頭にかけて、SNSの勢力図を塗り替えるかもしれない大激震が世間を騒がせました。閲覧制限などの影響により、混乱が続く「Twitter」に対して、強力な競合となり得る「Threads（スレッズ）」の開始です。今回はこの2つのSNSを中心に、執筆時点での最新動向などを解説します。 Twitterの脅威になるか？ 米メタが新SNS「Threads」を開始 Threads・Instagram・Facebook（Meta） ・「Threads」がサービス開始 23年7月6日（日本時間）、メタがテキストで近
米大型書店チェーンがまさかの大復活 アマゾン危機経て原点回帰
何年も店舗を閉鎖し続けるなど、ある意味、音沙汰のなかった有名書店チェーンの米バーンズ・アンド・ノーブルが、2023年に、30店の新規出店計画と新しいイメージをひっさげ、カムバックを果たそうとしている。 大型書店チェーンをかつて展開していた米バーンズ・アンド・ノーブル（B＆N）は、意外なニュースを発表して2022年を締めくくった。10年以上にわたって店舗を閉鎖し続けてきたが、23年は新店舗を30店デビューさせる計画だという。ジェームズ・ドーントCEO（最高経営責任者）は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「我々は今、再び店舗をオープンし始めるだけの収益性と自信の両方を得た」と語っている。 そしてB＆Nのブランドが今、久々に脚光を浴びて輝く瞬間を謳歌していることは否定しがたい。かつての“ビッグボックス（大型店）リテール”の全盛期に、文化的には悪役を果たした1社が、どうしたわけ
話題の「Clubhouse」になぜハマる 起業家たちが語る“中毒性”
米国発の音声SNS「Clubhouse」のブームが、日本にも飛び火している。米Alpha Explorationが2020年に開始したサービスで、テキストや動画ではなく、声で複数人とリアルタイムに雑談できる点に特徴がある。 Clubhouseでは、会話のための部屋（roomと呼ぶ）を誰でもモデレーターとして設けられ、参加者はroomに参加（ドロップインと呼ぶ）してトークに耳を傾けてラジオ番組のように聞き流しながら楽しめる。一方、議論の輪に参加して一緒に盛り上がることも可能だ。国内では21年1月下旬に入り、著名スタートアップ経営者を中心に急速にファンが拡大。メディアアーティストの落合陽一氏も“Clubhouse好き”を公言してはばからない。人気ぶりから、「次のTwitter」「次のFacebook」に化ける可能性もあると見る向きがある。 「その瞬間、その場に立ち会えた人だけ」だからハマる 1
伊集院光が「今更ラジオ？ 今こそラジオの時代」と言い切る理由
ラジオ界の最重要人物といえば、長年、深夜ラジオのパーソナリティーとして数々の名物企画と伝説を生み出してきた伊集院光だ。30年以上ラジオパーソナリティーを務めるなかで、自身やラジオを取り巻く環境も劇的に変化している。巻頭特集で「ラジオ」を取り上げた日経トレンディ向けに話してくれた今のラジオに対する思いを、Webだけのエピソードも含めつつ再掲載する。 ※日経トレンディ2020年11月号の記事を再構成 ＜前回（第6回）はこちら＞ ――2016年からは、「伊集院光とらじおと」（TBSラジオ 月～木曜8時30分～11時）で、朝の「顔」としても活躍されています。20年6月には約14年間の番組に幕を下ろした久米宏から「TBSラジオをよろしくね」との言葉を受けたそうで。深夜ラジオとは違う、朝番組ならではの番組作りとは？ まず、深夜の番組（「伊集院光深夜の馬鹿力」）については、リスナーがどう思うかってことは
ユニクロ・無印・ミズノ・AOKI…夏マスク、主要12製品徹底検証
新型コロナ対策のため、国民の大半がマスクを着けざるを得ない前代未聞の夏を迎える。そのなかで快適に着用できるように工夫されたマスクが続々登場している。こうした夏マスク12製品を2回にわたってテスト。前編ではユニクロの「エアリズムマスク」、ミズノ「マウスカバー」など、売り切れ続出の人気商品の使用感をチェックした。 ※日経トレンディ2020年8月号の記事を再構成 気象庁も「平年より気温が高い」と予測する2020年の夏。懸念点は、真夏の高温・多湿の中でマスクを着けると、内側に熱がこもり、汗をかいて不快なことだ。帝京大学高度救命救急センターの三宅康史教授は、「マスクをすると、呼吸による体の冷却効果が得難くなり、熱中症のリスクが高まる可能性がある」と警鐘を鳴らす。マスクの生地自体が顔の熱で温められる上、吐いた温かい息が滞留しがちなためだ。さらにマスクで息がしづらいことで、呼吸時に動かす横隔膜と肋間筋に
任天堂『あつまれ どうぶつの森』260万本突破 在宅民の心つかむ
任天堂が2020年3月20日に発売したNintendo Switch用ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が好調だ。発売10日間で国内売上本数は260万本を突破（パッケージ版）。Nintendo Switch本体の売り上げも押し上げている。新型コロナウイルスも影響するこのゲームのヒットの裏側をゲームジャーナリストの野安ゆきお氏が読み解く。 任天堂の『あつまれ どうぶつの森』（Nintendo Switch用ソフト、2020年3月20日発売、税別5980円）。人気シリーズの最新作で、無人島で動物たちと暮らす 累計販売本数の記録を塗り替えるか 『あつまれ どうぶつの森』が猛烈な勢いで売れている。発売3日間の国内売上本数は188万626本（以下、数字は「ファミ通」調べ）。Nintendo Switch向けソフトとしては『ポケットモンスター ソード・シールド』（2019年11月発売）や『ポケットモンス
新型コロナで中国IT勢力図に異変 ウィーチャットの天下揺らぐ
日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘（DingTalk）」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。 アリババ集団のグループウエア「釘釘（DingTalk）」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける アリババ集団は、毎年5月10日を「アリ・デー」という記念日に定め、社員の集団結婚式などのイベントを行っている。この記念日は、2002～03年にかけて中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）に由来している。03年5月に、アリババの従業員にSARSの感染が疑われ、杭州本社は閉鎖に。勤務す
謎の家電メーカー・ライソンは開発速度が命
小口： 一般的なポップアップトースターでは2～3分かかるので、それにしても速い。 甲斐大祐さん（以下、甲斐）： 秒速トースターでは、通常2枚焼きのポップアップトースターの熱（850W）を1枚に集中させています。このまま2枚焼きにすると、日本の家庭では使用可能な1500Wを超えるので、1枚焼きにしました。 山： 最高400度と、魚焼きグリルぐらいの温度を出しているので、1秒2秒で焼き目の濃さが変わる。パンを焼きまくってきれいに焼き目が付くよう、それはもう何百枚もパンを焼きまくって根性で微調整していきました。 小口： 最後は根性なんですね。 自社で工場を持たないから作りたいものが作れる 小口： 製造を発注する工場はいくつぐらい抱えているのでしょう。 甲斐： 常に動いているのは30ぐらいです。 山： 中国で開催される展示会で見つけることも多いです。 小口： 国が違うだけでも大変そうですが、別の工
ネットをざわつかせる謎の家電メーカー・ライソンの正体とは？
東大阪市の新興家電メーカー・ライソン。2万台以上を売り上げたペヤング専用ホットプレートや、巨大わたあめ機、ポップコーンメーカーを応用したコーヒー豆の焙煎機など、ネットをざわつかせる製品を連発している。面白いアイデアがどう生まれて製品化に至るのか、小口氏が同社社長と開発担当者を直撃した。 小口： ライソンとして家電事業が独立したのは2018年。その前はピーナッツ・クラブという会社で家電を作られていました。 山俊介さん（以下：山）： ピーナッツ・クラブはゲームセンターの景品などバラエティー商品を販売している会社です。ラジコンやぬいぐるみなどを中国から輸入し、ドン・キホーテ（ドンキ）さんやディスカウントストアさんに卸しています。 もともとは、吉名電工という社名で、1970年代は車のオーディオ部品を作っていました。創業者から今のオーナーに代わった際に玩具店を始め、「殻を破る」という意味を込めて屋号
ドコモ、LINE、メルペイ…高還元疲れのキャッシュレス普及に妙手：日経クロストレンド
QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20％（上限1万円）を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当（2500ポイント）と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
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「nanaco」からの脱却 セブンのスマホ決済「7pay」に3つの狙い