Appleが5月26日、時価総額でMicrosoftを追い抜き、IT企業では時価総額世界一となった。 この日、Apple株は0.45%安の244.11ドルで引け、時価総額は2221億2000万ドルとなった。対してMicrosoft株は4.07%安の25.01ドルで取引を終え、時価総額は2191億8000万ドルだった。 Appleの株価は過去5年で6倍あまりになっており、Microsoftの株価は5年前の水準とあまり変わっていない。
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あなたが1つのメイン機能しかないデバイスを最後に買ったのはいつだろうか? Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」、デジタルビデオカメラ「Flip」、ソニーなどの企業が販売する電子書籍リーダーやデジタル音楽プレーヤーの購入者なら、「昨日」と答えるかもしれない。だがAppleが9月9日のサンフランシスコのイベントで示したように、1つの機能しかないデバイスを消費者が買う時代は終わりに近づいている可能性が高い。 2001年に初代iPod――直観的なフォームファクターだが、iPod nanoやtouchに比べると格好悪く見える――がデビューしてからしばらくの間、Appleのデジタルメディアプレーヤーは1つの機能だけを持っていた。音楽を再生するという機能だ。 その後Appleは、iPodに機能を追加するようになった。ビデオ、ゲーム、そして――iPod touchのリリースにより――App St
携帯電話などの通信速度を光ファイバー並みに向上させる第4世代移動通信システム(4G)の国際標準化を日本主導で進めるため総務省は21日、日本と中国、韓国の官民合同の国際会議を27、28両日に東京で開催すると発表した。国際標準規格は2011年ごろ定まる見通しだが、日本の提案が採用されれば日本企業の競争力が大幅に高まるため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。 4Gは現行規格(3G)より幅広い周波数帯域の新規割り当てや、データを複数の電波に分散する多重送信技術により、受信時に最大毎秒1ギガビット、高速移動中も100メガビットの通信速度を可能とする。国際電気通信連合(ITU)は来年2〜10月に技術提案を受け付け、11年に規格化を終えると表明。世界の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。 日本は第2世代(2G)でNTTドコモの規格が国際標準に採用されず、世界市場で孤立した苦い経験があ
図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近,世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落(ちょうらく)が著しい(図1)。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが,混沌(こんとん)を極めているのが現状だ。一体,日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で,日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に,筆者と携帯電話産業との関わりについて,少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時,国内の通信業界
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