「職員ブラボー」──西日本豪雨被害、東広島市が公開した道路通行止め情報に称賛の声　「Googleマップ」活用で　担当者に聞いた（1/2 ページ） 広島県東広島市がGoogleマップを活用した道路通行止め情報を公開している。ユーザーそれぞれのデバイスに適した表示ができるなど、メリットが大きいと称賛されている。柔軟な対応ができた理由を同市役所の担当者に聞いた。 「職員にこういう情報の出し方をできる人がいる、これだけで分かる」──広島県東広島市のとある取り組みに対し、ネット上で称賛の声が上がっている。西日本を中心とした豪雨被害で交通網が寸断され、国土交通省や被害を受けた各市町村が道路通行止め情報を画像やPDFファイルで公開する中、東広島市は7月9日、Googleマップの「マイマップ」機能を活用した道路通行止め情報を公開した。

「プロダクトオーナーとしてやることはしっかりやってるんです」 「もちろんバックログがあります。そして、ストーリーが優先順にならべられています」 「MVP(Minimum Viable Product)も考えていて、ここまでが必須だと考えています」 「そしてこのMVPをこの日までにリリースしたいと考えているんです」 いいですね。 でも、ストーリーポイントを見たところ難しそうですね。 「そうなんです。もうプロダクトオーナーとして自分ができることは全てやりましたから、あとは開発チームに、この日までにリリースできるようになんとか頑張ってもらうしかないと思っています。スクラムではこういうときどうしますか？」 そうですね・・・。まずは、実現できないということを受け止めましょう。 「え？」 そして、ここで頑張るのは開発チームではなくてプロダクトオーナーですね。 「もう自分のできることは全てやっていますよ

◇「番組のために許可された同行ロケで撮影」も理由に 鹿児島市で２０１３年に男性会社員が警察官に取り押さえられて窒息死した事件の映像をＴＢＳテレビの警察密着番組が撮影したのに放送しなかった問題で、同社は１２日、毎日新聞の取材に応じ「番組のために許可された同行ロケで撮影された上、番組の趣旨にそぐわず使用に適さないと判断した」と説明した。 ＴＢＳは「警察の違法行為が解明されないなら報道機関として看過できないが、捜査が行われ、警察官２人が有罪判決を受けた」ことも理由に挙げた。 映像は県警が１４年１月下旬に差し押さえ令状で撮影した制作会社から押収した。ＴＢＳは「制作会社は警察に抗議したが、（ＴＢＳには）著作権がなく抗議しなかった」と説明。１９９０年にＴＢＳの番組で暴力団関係者が市民を脅す場面を放送し、映像を押収された際には警察に抗議して経緯を自ら公表しており、異なる対応となった。 鈴木秀美・慶応大教

在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後

「上流」と「下流」という言葉をご存知でしょうか？ 川の話ではありません。 電子書籍における「上流」と「下流」です。 最も上流は「作家」、次に「出版社」、その次が「取次」、最下流は電子書籍ストアです。 「作家」=「著作権者」を頂点に、作家から作品の管理を委託された出版社がいて、電子書籍ストアと作品と繋ぐ取次がいて、最後にストアがあります。 出版社と取次の2者は中間業者です。 彼らは中間業者なので、作家とストアが直接契約している場合はそもそも存在の必要がありません。 しかし、ストアと直接契約している作家ばかりではありませんので、間に出版社と取次が挟まっている場合もあれば、出版社は挟まず取次だけが挟まっている場合もあります。 そして、挟まっている取次は1つとは限りません。 細かい事情は省きますが、3つ、4つと挟まっていることも日常的にあります。 「作家→出版社→取次A→取次B→取次C→電子書籍ス