総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

恵庭市の牧場で男性3人が障害年金を横領されたなどとして牧場側と市に損害賠償を求めている問題。恵庭市は調査委員会を設置しましたが、その詳細は明らかにしていません。一体、なぜなのでしょうか。 恵庭市にある「遠藤牧場」。その敷地に建つ一軒のプレハブに、かつて男性3人が住んでいました。3人はいずれも知的障害があり、「障害年金」を支給されていました。 しかし、口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。さらに。 牧場で働いていた人） 「あそこ入ってから使われっぱなし」。 「給料もらってない」。 「給料ほとんどもらっていない」。 働いた対価がもらえないうえ、環境も劣悪。与えられていた食事は… 「朝はごはんと卵とお湯」。 「昼、夜はカップ麺やパン1個」。 「野草（どんぐりの実、ユリの根等）も拾って食べることがある」。 牧場を経営してい

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書は、「マスメディアの沈黙」と題した項目も記しており、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで、「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。 報告ではその事例を示しており、「2000年初頭には、ジャニーズ事務所が文藝春秋に対して名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されているにもかかわらず、このような訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と記した。 さらに、文藝春秋に対する訴訟の東京地裁判決についても追記しており、『週刊文春』が報じた「原告事務所

24日に海洋放出が始まった福島第一原発のALPS処理済み水に対して、日本の政府やマスメディアは「処理水」という語を用いているが、反対の立場の人は「汚染水」という語を使っていることが多いように見受けられる。 ツイッターに流れてきた記事を、ブラウザの日本語翻訳機能の助けを借りながら読むと… www.nationalgeographic.com 使われているのは "contaminated water" (汚染水) あるいは "nuclear wastewater" (核排水) である。 しかし私の個人的意見であるが、処理水と汚染水では、処理水と書くほうが現実に対する解像度が高いのではないか？ すなわち… デブリに接触した水（冷却水・地下水・雨水）が「汚染水」である。 「汚染水」は、「処理水」と「未処理水」に分類される。 だから処理水のほうが汚染水より、2分法で1段階だけ解像度が高い。 Powe

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ