男女が搬送された商業施設「HEP　FIVE（ヘップファイブ）」前の路上＝２３日午後、大阪市北区（永田直也撮影） 大阪・梅田で２３日夕、商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」（１０階建て）から転落した男子高校生（１７）とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学２年の女子学生（１９）について、大阪府警は２４日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は２３日午後６時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。２人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

【香港＝藤本欣也】香港で反政府デモの写真などを撮っている日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。 男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本の記者証を携帯しながら、デモ現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。 香港メディアによると、男性は８月３１日、エアガンのような模倣銃を所持していたとして逮捕されたという。男性はサバイバルゲームを愛好していた。同日は香港で警察への抗議活動が行われていた。

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

人気アニメ「けものフレンズ」を制作した監督、たつきさんに殺害を予告したなどとして、警視庁が脅迫や威力業務妨害の疑いで、京都府に住む２０代の男を逮捕したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。ほかにも、制作者や出演した声優ら関係者がネット上で殺害などを予告されており警視庁は関連を調べる。 捜査関係者らによると、男は４月、インターネット掲示板で、たつきさんに対しナイフで殺害するなどとほのめかす旨の投稿をした疑いがもたれている。 ネット上では、けものフレンズに出演した声優の女性や家族、制作者らを名指しし、３６人が死亡、３３人が負傷した京都アニメーション放火殺人事件などを引き合いに放火や刃物での殺害を予告する投稿もあった。 女性は警察に被害届を提出したことを公式ツイッターで表明。関係者によると、一連の予告を受けて、アニメ制作の作業が中断するなど影響が出たという。 たつきさんは５月、ツイッター上で

立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公

西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と

来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見

イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政

自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ　Ａｓｈ（ドラゴンアッシュ）」のメンバー、金子賢輔被告（３３）は１６日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は３０日。 起訴状によると、金子被告は７月１９日、京都市下京区の当時の自宅で大麻約０・２３グラムを所持したとしている。 金子被告は、他に所属するバンド「ＲＩＺＥ（ライズ）」のメンバーでギタリストＣｈａｒさんの息子、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告（３９）とともに逮捕、起訴された。ジェシー被告の判決は今月２９日に言い渡される。