日韓対立で米紙酷い偏向報道 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視 」 【まとめ】 ・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。 ・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。 ・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47301でお読みください。】 アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。 ▲写
性的搾取で起訴の富豪自殺＝トランプ氏と親交、政府調査－米：時事ドットコム
性的搾取で起訴の富豪自殺＝トランプ氏と親交、政府調査－米 2019年08月11日05時49分 ジェフリー・エプスタイン被告＝米ニューヨーク州性犯罪者登録簿から（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米メディアの報道などによると、多数の少女らに対する性的搾取で７月に起訴された富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）が１０日朝、ニューヨーク市内の勾留施設内で意識のない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。首をつったとも伝えられており、自殺とみられている。 米労働長官が辞任＝富豪との司法取引に批判 被告はトランプ大統領やクリントン元大統領らとの親交でも知られ、スキャンダルは７月のアコスタ労働長官の辞任にもつながった。渦中の被告が拘束中に死亡する事態に連邦捜査局（ＦＢＩ）は調べを開始。バー司法長官は「答えを出さなければならない深刻な疑問が生じた」とし、政府としても調査する考えを表明した。
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なんでこうなる？専門家は日本支持も、メディアはなぜか韓国支持の欧米…そしてアメリカ政府は・・・？導かれる日本の選択肢を明示！｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
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