韓国「徴用工判決」を支持する日本共産党 日本共産党は、徴用工問題について、2018年10月30日の韓国大法院「徴用工判決」を支持し、日韓請求権協定により徴用工個人の請求権が消滅しないことを理由として、日本企業の法的損害賠償責任を認める立場である。すなわち、徴用工個人の請求権が消滅しないことと、日本企業の法的損害賠償責任を短絡させているのである。 しかし、同種の事案である「中国人強制連行事件」（「西松建設事件」）に関する日本最高裁判例は、 「日中共同声明によって個人請求権は消滅しないが、裁判上請求する権利（訴権）が消滅しているから、日本企業には法的損害賠償責任はない。」（2007年4月27日最高裁第二小法廷判決。民集61・3・1188） と判示し、原告の元中国人労働者の請求を棄却している。 日本共産党の立場は日本最高裁判例に違反する 上記日本最高裁判例によれば、日中共同声明によって元中国人労

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の入試情報企業が高校生を対象に、日本製品の不買運動について調査した 不買運動の存在を全員が知っており、うち78.2％が運動に賛同していると回答 理由は「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」が最多だった 関連の最新ニュース 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国でコスプレイヤーら9人が拘束や逮捕されていたことが明らかになった 日本文化に共感する9人で、政府が指示し身柄拘束などに至ったとされる 2018年3月には、旧日本軍のコスプレをした若者2人が逮捕されたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【地球コラム】日韓双方に広がる安易なステレオタイプ 2019年08月12日10時00分 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 ◇日韓対立、悪化の一途 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまり

日経平均株価が急激な戻りに転じた東京市場では、半導体関連をはじめとするハイテク銘柄が上昇をけん引している。市況の底入れ期待や米長期金利の低下が背景にある。半導体業界の実態が上向けば、設備投資を通じて・・・ …続き

日経平均株価が急激な戻りに転じた東京市場では、半導体関連をはじめとするハイテク銘柄が上昇をけん引している。市況の底入れ期待や米長期金利の低下が背景にある。半導体業界の実態が上向けば、設備投資を通じて・・・ …続き

光復節74周年企画 第2次大戦民間人・捕虜動員 米国で集団訴訟拡大するや 米・独「訴訟増加で外交負担」 財団を通した一括解決を説得 大統領府が、戦争時期の強制労働被害者に対する賠償問題と関連して、ドイツの事例を細かく調べている。ドイツの強制動員被害補償事例が、日帝強制占領期間の強制動員被害者に対する賠償問題を巡り鋭く対立している韓日両国に適切な先例になりうるとの判断からだ。 大統領府高位関係者は11日、ハンギョレと会い「ドイツが強制労働について責任を別途認定し、89カ国の被害者を探し賠償したことを国際社会が見守った。ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。 ドイツは、第2次世界大戦期間に民間人800万人と戦争捕虜450万人、合計1200万人以上を強制労働に動員した。その後、責任を認めたドイツは2000年に政府と企業が50億マルクずつ出捐し

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視 」 【まとめ】 ・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。 ・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。 ・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47301でお読みください。】 アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。 ▲写

日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員

トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩党委員長から前日に「非常に美しい書簡」を受け取ったとホワイトハウスで記者団に明かした。書簡の中身については「（トランプ氏）個人に向けたもの」であり、「非常に前向き」と説明したが、詳細については言及していない。 ただ、金正恩氏が書簡の中で5日から始まった米韓合同軍事演習への「不快感」を表明したことを明らかにしつつ、「私も（合同演習を）一度も好きだったことはない。なぜなら米国が費用を支払うのが気に入らないから」と述べ、金正恩氏に同調して見せた。 さらには、「韓国は米国に（演習の経費を）返済すべきで、韓国にもそう伝達した」とまで言っている。 韓国の文在寅大統領にとっては、たまった話ではないだろう。おそらく今、世界で最も金正恩氏に「同調したい」と思っているのは文在寅氏だろう。日本との関係悪化の中、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本経済に）一気に追い

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8月5日から20日までの予定で行われている韓米合同軍事演習に合わせて、北朝鮮は連日のように短距離弾道ミサイル発射訓練を続け、米国ではなく韓国を批判している。 【写真特集】 韓国情報恐れる北朝鮮　韓国デモをモザイクかけ放送　高層ビルなど消す（5枚） 朝鮮中央通信は、8月11日に外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の談話を配信したが、その中で文在寅（ムン・ジェイン）政権と青瓦台（大統領府）を悪罵を並べて非難した。 トランプ米大統領との直接協議の実現に労を惜しまなかった、いわば「お世話になった」文政権に対して、ここまで言うかというほどの激しい罵倒ぶりである。 談話は、冒頭から韓国政府当局者「大アホ」呼ばわりし、韓国が米国との合同軍事演習の名称から「同盟」の文字を外して「連合指揮所訓練」と変えたことを、「糞をひっても花の風呂敷で包めば悪臭が出ないとでもいうのか」と表現した。 朝鮮中央通信の朝鮮語

日韓関係が破綻の危機に瀕している。 7月4日、日本政府が半導体製造に必要な素材3品目の輸出管理を厳格化したが、これに韓国が激しく反応。 続いて8月2日、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を安倍政権が閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は会見で「盗人たけだけしい」などと言葉を極めて日本を批判。 さらには韓国政府高官が、日韓間の安全保障の中核をなす軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する可能性まで示唆した。 もしGSOMIAが破棄されれば、日米韓同盟は根底から揺らぐことになる。 なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか？ 常識外れの仰天判決 一連の混乱の発端となったのは、2018年10月、いわゆる戦時徴用工をめぐって韓国大法院（最高裁判所）が驚くべき判決を出したことだ。新日鉄住金（現・日本製鉄）を訴えた原告4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円

【AFP＝時事】日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。 【写真】安倍首相の顔写真切る参加者も、ソウルの日本大使館近くで抗議デモ 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー（Kolmar Korea）」の尹東漢（ユン・ドンハン、Yoon Dong-han）会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の対応を批判する内容のユーチューブ（YouTube）動画を放映した。 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三（Shinzo Abe）首相はものすごく偉い指導者だ」と主張。他にも、経済がまひした状況にあるベネズエラに言及し、「女性たちはたった7ドル（約750円

【ソウル共同】日本政府による韓国への輸出規制強化を受け、区役所が日本製の事務用品使用を中止したり、万国旗から日本国旗を除外したりするなどソウル市で抗議の動きが広がっている。韓国全土でも世論調査で約6割が不買運動に参加中と回答。対日世論が硬化する中、一部の市民からは困惑の声も上がる。 韓国メディアによると、ソウル市西大門区では6日、区職員らが「タイムカプセル」と名付けた透明の箱に日本製のボールペンや鉛筆削りなどを次々に投入する様子を公開した。日本が規制強化の方針を変更するまで保管するという。「買いません、使いません」と書かれた横断幕を掲げ集会も開いた。

タレントのテリー伊藤（６９）が１１日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜前９・５４）に生出演。女子ゴルフの「ＡＩＧ全英女子オープン」で日本選手として４２年ぶりのメジャー制覇を果たした渋野日向子（２０）＝ＲＳＫ山陽放送＝がビームスゴルフのウェアを着用したことを絶賛した。 番組では「ＡＩＧ全英女子オープン」で日本選手として４２年ぶりのメジャー制覇を果たした渋野を特集。テリーは渋野のすごさについて「ビームスゴルフのウェアを着た事だと思う」と切り出し、「これは何かというと今までのウェアって正直、韓国勢の女の子たちはファッションが水商売ぽかった。これ本当に。でも彼女はその流れを一気に爽やか路線に持ってきた」と持論を展開。 女医タレント、西川史子（４８）も「清潔感がすごいありますね」と賛同すると、テリーは「今までどうして浸透しなかったのかって思って。これ（ビームスゴルフのウェア）のほうがよっぽど日本

韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮