「ウクライナ疑惑」でむしろトランプ再選の可能性が高まった！
トランプ大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる「ウクライナ疑惑」が報じられてから日本国内では、トランプ大統領の政治生命は終わりつつあると考えている人が多いようだ。 特にグローバル経済からメリットを得ている人々が、そう思いたいようである。しかし、それは正しい情報を得ていないことによる誤解だ。ウクライナ疑惑に関する米国報道を見ていると、２０２４年までトランプ政権が続く可能性は、むしろ高まり、またトランプ氏こそ日本の味方であることが分かる。それを説明してみよう。 そもそもバイデン氏は、２０１８年１月に外交問題評議会で講演し、その中で「ウクライナとの１０億ドルの援助と引き換えに、ウクライナのショーキン検事総長を解任させた」と公言している。つまりトランプ氏がやったと言われていることは、バイデン氏が既にやっていたのである。その講演の様子はユーチューブにもアップされていて、
韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか
令和元年８月２日、わが国政府は韓国を輸出管理において優遇措置を受けることのできる優遇対象国（ホワイト国）から除外する閣議決定を行い、同月２８日にその政令が施行されます。 これは同年７月４日に半導体の生産に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の３つの化学製品（以下、３品目）を原則３年間は個別に許可が要らない包括許可品目のリストから除外したことに続く韓国に対する輸出管理の見直し措置です。 ただし、この２つの措置の大元は同じものであり、時期がずれるのは根拠が通達であるか政令であるかの違いで（政令は通達に比べると手続きに時間がかかる）、巷（ちまた）で言われている制裁措置が一歩進んだという性質のものではありません。
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