日本の民法でいとこ同士の結婚は認められているが、アメリカでは25の州で禁止されており、制限なしで認めているのは19の州だけだ。そんななかユタ州で定められた法律に違反して結婚、今年5月に出産を控えているいとこ同士のカップルがメディアに登場し「ユタ州でも私たちの関係を認めて欲しい」と訴えた。 ユタ州イーグル・マウンテンに住むマイケル・リーさん（Michael Lee、38）とアンジェラ・ペアンさん（Angela Peang、38）が結婚したのは、昨年3月のことだった。アンジェラさんの父はマイケルさんの母の兄にあたるため2人はいとこ同士だが、同州の法律では双方の配偶者が65歳以上、もしくは55歳以上で妊娠できないと証明できる場合にだけしか結婚が認められないため、婚姻証明書は隣のコロラド州で手に入れた。 アンジェラさんは現在、妊娠5か月でユタ州在住のままで出産となれば、カップルには1万ドル（約10

「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子

１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの

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