「盛大に釣られる人々」について (Dead Letter Blog)
こんな記事が話題になっている。 自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長（朝日新聞）政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 （中略）衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。 ポイントは「前例のない人選」「議長が外国首脳の葬儀に参列した例はない」というところ。ここを根拠に現政権の非礼さ・国際的な常識の欠如を言い立てる人々がネット上に盛大に湧いて出て来ている。というわけで僕なりにこの記事を検証してみることにする。 まず第一に今回のように「外国の元首が任期中に亡くなり葬儀が行われる」というのがかなりのレアケース
テレビ離れ？ インターネットから受信料とればいいじゃない。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「テレビ離れ？ インターネットから受信料とればいいじゃない。」 1 平天(東京都) :2010/03/22(月) 19:07:28.15 ID:jJheAuZQ● ?PLT(12000) ポイント特典 3月5日に閣議決定された通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案に、イン ターネット接続に対してNHK受信契約を義務付ける条文が盛り込まれていることが判明した。 現在の放送法ではインターネット接続しているPCに関しては、NHKとの受信契約を結ぶ義務 は無いが、改正案ではこれらのPCも受信契約の対象となる。 放送法改正案 第2条 1 「放送」とは、公衆によって直接受信される事を目的とする電気通信(電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信 設備(同条第2号に規定する電気通信設
広告費7700億円が1年で消えた！ネットが新聞を抜いたのではない？フリーペーパーが雑誌を抜く？ ～日本の広告費2009から見る広告業界の今～
広告費7700億円が1年で消えた！ネットが新聞を抜いたのではない？フリーペーパーが雑誌を抜く？ ～日本の広告費2009から見る広告業界の今～ 電通の発表した2009年の日本の広告費は、遂にネット広告が新聞広告を抜くなど、広告業界内でも注目を集めるニュースとなった。 ネット広告が新聞広告を抜いた事についても後ほど触れるが、それよりも、広告費の減少が止まらない事に対して危機感を覚えはしないだろうか。 2007年に7兆円あったはずの総広告費は、2008年に6兆7000億円、2009年は5兆円台になってしまっている。 広告費が2008年から7700億円も、この市場から消えてしまった事になる。 果たして、7700億円もの売上はどこから消えてしまったのか？ これだけの額の売上が消えて、広告業界への影響、業界で働く我々への影響がないはずがない。 果たして、広告業界では今何が起こっているのだろうか。 ■マ
ネット広告が新聞広告を超えた日に抱く、新たな決意 | TechWave（テックウェーブ）
電通が2009年（平成21年）日本の広告費を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。新聞広告費は大きく減少し、インターネット広告費についに抜かれた。 予測されていたことだし、驚きはない。「湯川さんの予測通りになりましたね」と笑顔で話しかけてくれる人もいるが、どちらかと言えば気持ちは沈んでいる。「ネットは新聞を殺すのか-変貌するマスメディア」というぶっそうなタイトルの本を出したのが2003年。もう7年も前になるのか、と感慨深い。今読み返しても、当時の主張は今とほとんど変わっていない。 本が出た当初は、ずいぶんと新聞業界内で批判されたものだ。共同通信のベテラン編集委員からは「こんなタイトルの本を出す人間が業界内にいるとは信じられない」とまるでわたしが業界の裏切り者であるかのような書評を書かれた。警鐘を鳴らしたことが業界内で評価されることはほとんどなかっ
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