最高裁に向かう北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（中央）＝東京都千代田区で2026年3月27日午後2時半、手塚耕一郎撮影 猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。 クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。 1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8

米国家情報長官室は18日、米国の安全保障の脅威に関する年次報告書を公表した。台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について、日本が集団的自衛権を行使する「法的正当性」になるとの見方を示し、「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘した。 日本政府は首相の答弁が政府の従来の見解に沿ったものだと説明しているが、トランプ米政権は異なる受け止め方をしている可能性がある。 報告書は「首相の発言が台湾の独立運動を勢い付かせると、中国は懸念しているだろう」と指摘。中国の日本に対する威圧はさらに激しくなると予測した。また、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化し、不測の事態に発展するリスクが高まるとの懸念を示した。 米政府は、中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を目指しているとの見解を示している。だが報告書は「中国指導部が27年の実行を現在計画して

バイクで移動するカンボジアの人々。福岡県内に住む男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっている＝カンボジアの首都プノンペンで2018年2月14日、北山夏帆撮影（写真と本文は関係ありません） 福岡県内に住む20～30代の男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっていることが福岡県警への取材で判明した。カンボジアには特殊詐欺の拠点があるとされ、県警は犯罪グループに取り込まれた可能性があるとみている。20代の大学生の息子と連絡が取れなくなった50代の母親は取材に「とにかく心配。無事に早く帰ってきてほしい」と胸中を吐露した。 「友人と旅行に行ってくる」。母親によると、息子は2025年12月、出国の日の朝にそう説明し、軽装で自宅を出た。行き先は東アジアの近隣国で、2泊3日の予定だった。帰国後の予定も入っていた。 普段からスマートフォンの位置情報を共有しており、その日のう

米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。 イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。 トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。 また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船

「奈良のシカ」に関する奈良県の担当課へのクレーム電話が急増し、職員が疲弊している。暴言や長電話などで職員はストレスを抱え、業務に支障も出ている。職員の精神的ダメージにもつながることから、県はナビダイヤルの効果的な活用も始めた。立場が弱い自治体職員に対するこうした行為は全国で増えており、専門家は「カスタマーハラスメントに該当する」と指摘。10月には法改正で企業や自治体のカスハラ対策が義務化される方針だ。 「なぜシカへの暴力を見て見ぬふりするのか」「シカさんに暴力を振るう（特定の国の）外国人を捕まえろ」「（同）外国人を奈良公園に入れるな」

トランプ米大統領は9日の記者会見で、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の問題解決に取り組むことで「我々は中国や他国を助けている」と述べた。中東の原油への依存度が高い中国を名指しし、恩を売った形だ。米中首脳会談が約3週間後に迫る中、習近平国家主席に配慮したとみられる。 中国は原油輸入の約13％をイラン産に依存している。他の湾岸諸国からの輸入を含め、ホルムズ海峡を通過した原油が多くを占める。イラン側の攻撃を恐れてタンカーが航行できない足元の状況は中国にとって死活問題だ。 トランプ政権は米海軍によるタンカー護衛や船会社に対する保険提供を通じ、ホルムズ海峡の封鎖状態の解消を目指している。トランプ氏は中国の事情を踏まえて「中国を含む世界のために行動する」と強調。習氏と良好な関係を築いており、対中支援の実現は「光栄だ」と述べた。 トランプ氏は3月31日～4月2日に北京を訪問する予定。習氏と会談し、通商分野

米国とイスラエルの攻撃で、50人以上の児童が死亡したと伝えられるイラン南部の女子小学校＝イランのアラグチ外相のXから イランメディアは28日、米軍とイスラエル軍の攻撃でイラン南部ミナブの女子小学校が破壊され、少なくとも児童60人が死亡したと報じた。 イランのアラグチ外相はX（ツイッター）に「この場所だけで、数十人の無垢（むく）な子供たちが殺害された。イラン国民に対するこれらの犯罪は、決して見過ごされない」と投稿した。 米側の空爆やイラン側による報復攻撃は28日午後も続いており、今後も死傷者が増える可能性がある。 一方、イランによる報復攻撃の標的となったアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでは、アジア人1人が死亡した。 また、イスラエルメディアによると、イスラエル北部で50代の男性が軽傷を負った。イランのミサイル攻撃でできた穴に落ちたという。【カイロ金子淳】

千葉県は24日、香取市の小堀川にある豊（ゆたか）排水機場で、銅線ケーブルやバルブなどが盗まれたと発表した。排水機場は大雨で川の水位が上がった際、ポンプで排水して農地や住宅地を洪水から守るための施設だが、盗難で稼働できなくなっている。県は被害額などを算定して県警香取署に被害届を出す。 県河川環境課によると、窓ガラスが割られ、ポンプに電力を供給するための銅線などがなくなっていた。21日に散歩中の近隣住民が、普段施錠されている建物のドアが開いているのを不審に思い、香取署に通報して発覚した。【中村聡也】

警察の公益通報制度が機能しているのか疑いの目を向けられている。 通報によって不正が是正されたケースがほとんどない警察が多いことも問題の背景の一つだ。 4割超の警察が「是正ゼロ」 岡山県警は2024年、県運転免許センターの車両と試験コースを私的に使ったとして、職員2人を停職1カ月と戒告の懲戒処分とした。 調査のきっかけは、内部からの公益通報。職員らは大型特殊自動車などの運転免許を取る目的で、部下に実技指導をさせるなどしていたという。 このように警察は警察官や一般職員から通報を受けた場合、監察部門が必要な調査をし、不正が確認できれば是正措置を講じる。 ただ、消極的な姿勢が目立つ。 毎日新聞は47都道府県警に対し、内部からの公益通報の件数や是正措置を講じた件数を尋ねた。すると、20～24年度の5年間に是正措置が1件もなかったところは20府県警に上った。 0件だったのは、通報件数がゼロだった青森、

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

水産庁は20日、スルメイカの2026年漁期（4月～27年3月）の漁獲枠を前年当初比約3・6倍の6万8400トンに決めた。同日開催された水産政策審議会の会合で案が示され、了承された。スルメイカは深刻な不漁が続いてきたが、前年漁獲実績などを理由に大幅に引き上げた。一方、出席者の一部からは「理解できない数字だ」と資源保護の観点から懸念の声も上がった。 スルメイカは2000年漁期には約30万トンが漁獲されていたが、近年は1万～2万トン台にまで漁獲量が落ち込んでいる。不漁を受け、25年漁期は24年比76％減の1万9200トンの枠が当初設定されていた。 だが、25年は夏以降に青森県や岩手県沖で漁獲量が想定を超えて増加。小型イカ釣り漁船では割り当てられた枠を超過し、初の漁獲停止命令も出された。漁業者や国会議員らの強い要望などを受け、漁期中に異例の2回の増枠が実施され、最終的に枠は2万7600トンまで拡大

衆院選（8日投開票）で、自民党候補が消費税の増税や軍拡を想起させる不用意な発言をし、その後釈明に追われるケースが相次いでいる。交流サイト（SNS）では「デマだ」などと指摘する投稿がある一方、「これが本音なのでは」といぶかる声も上がる。 消費税に関する発言が出たのは、1日夜にあったYouTube番組「ReHacQ（リハック）」での東京27区の討論会だった。 国民民主党の新人、須山卓知氏が「食料品の消費税ゼロを2年間限定でした後、消費税を10％から12％に上げることが今、政府の中で議論されているという記事をみた。実際どうなのか」と質問した。

週刊文春電子版は4日、高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が2016年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者にあいさつ状を送っていた疑いがあると報じた。 報道によると、事務所側が作成したとみられる電子ファイルに「ごあいさつ状リスト」があり、教団の関連団体「世界平和連合」関係者の氏名が記載されていた。あいさつ状は国会での活動報告などの内容を含むとみられるという。 佐藤啓官房副長官は5日の記者会見で「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。【神山恵】

政府高官は4日、高市早苗首相（自民党総裁）が出演予定だった1日朝のNHK番組「日曜討論」を手の治療のためとして急きょ欠席したことを巡り、「首相は深刻な状態で、私が（出演を）キャンセルさせた」と明らかにした。 高官によると、首相は衆院解散後の1月23日に党本部で行われた衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手し、手指の関節が腫れるなど症状が悪化した。衆院選公示後の応援演説で支持者らと握手を重ねる中、右手の指2本の関節が曲がるなどしたという。 高官は通院や治療をするよう求めたのに対し、首相は応援演説を続け、日曜討論にも「出る」としていたが、2月1日朝に医務官の治療を受けた。高官は自民の田村憲久政調会長代行に代理出演させる意向を首相に伝達。事前に鈴木俊一幹事長ら党三役の日程も確認したが、遊説などが既に入っており、都合がつかなかったとしている。高官は「私が強引にキャンセルさせた」と話し

米連邦捜査当局は29日、中西部ミネソタ州の礼拝中の教会で起きた不法移民取り締まりへの抗議デモに関与したとして、著名ジャーナリストのドン・レモン氏を逮捕した。レモン氏はCNNテレビの元番組司会者で、教会でデモをライブ配信していた。米メディアが伝えた。 レモン氏はトランプ大統領に批判的な立場で知られる。レモン氏は、教会を訪れたのは取材のためで、デモ参加者とは無関係だと主張している。ほかにもジャーナリストら3人が逮捕された。 デモが起きたのは18日。教会の牧師が移民・税関捜査局（ICE）の現地事務所幹部を務めているとして、礼拝中に「ICE出て行け」などと叫んだ。これまでにデモ参加者のうち3人が信仰の自由などの権利を脅かした疑いなどで逮捕されている。 レモン氏は2023年に女性蔑視とされた発言でCNNを辞めた。グラミー賞取材のため訪れていたロサンゼルスで逮捕された。（共同）

高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。 報告書は韓国検察の捜査過程で発覚 発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。 れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。

デモ隊を掃討するため催涙ガスを使用する連邦捜査官ら＝米中西部ミネソタ州ミネアポリスで2026年1月25日、AP 11月の米中西部ミネソタ州知事選に向けた共和党予備選に立候補を表明していた弁護士が26日、撤退を表明した。ミネアポリスで米市民の死者を出した不法移民取り締まり作戦に対する党の対応に不信感を抱いたとしている。 出馬を取り下げたのはクリス・マデル氏。米メディアによると、ミネアポリスで今月、移民・税関捜査局（ICE）捜査官が米市民の女性を射殺した事件で、発砲した捜査官の弁護にかかわっていたとされる。 マデル氏は、ソーシャルメディアに投稿した動画で、ICEによるミネソタでの作戦を「完全な大失敗」と指摘。市民に対する党の「報復」との見方があるとした上で、「そうした行為をする政党の一員とは自認できない」と述べた。「娘たちの目を見て『正しいことをした』と言わねばならない」とも語った。【ニューヨ

米連邦当局の不法移民取り締まりをめぐり、もみ合う抗議参加者と法執行官ら＝中西部ミネソタ州ミネアポリスで2026年1月24日、AP 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で24日、米市民の男性（37）が、不法移民を取り締まる連邦当局の職員に撃たれて死亡した。地元の警察当局などが発表した。国土安全保障省（DHS）は、撃たれた男性は武装しており、防衛目的だったと主張した。ミネアポリスでは7日にも地元女性が移民・税関捜査局（ICE）の捜査員に射殺される事件が起き、抗議活動が続いている。 AP通信によると、死亡した男性は看護師のアレックス・プレッティさん。 複数の米メディアが報じた目撃者撮影とされる動画では、男性が路上で複数の連邦職員に囲まれて地面に押しつけられた後、至近距離から複数発砲された様子が映っていた。 DHSは声明で、男性が銃を所持したまま接近し、激しく抵抗したため、発砲したと主張した。トランプ