解散は首相の専権事項、大権でありながら、自民党が社会保障と税の一体改革関連法案の参院賛成の条件に筋違いの解散時期明示を要求。当初の修正協議入りの条件に解散の密約があったなら、筋違いとはならなくなる。

HTTHTT のブックマーク 2012/08/09 13:00

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自民党の民主党との「社会保障と税の一体改革」修正協議参加には解散の密約があったのではないのか - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

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