国、都道府県、政令市などの公共工事従事者全51職種約20万人の賃金支払い実態の正確な把握に向け、参加した建設業関連の全国団体41団体に対し、会員や地方支部への方針の周知を求めた。

hahnela03hahnela03 のブックマーク 2012/08/09 18:25

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