マシナリさんの最新エントリのコメント欄に、yunusu2011さんがとてもブリリアントな批評を書かれています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-525.html#comment870(クルーグマン先生のこと) リフレ派の代表的な論客の1人である、山形浩生氏が、クルーグマンの新著「さっさと不況を終わらせろ」を翻訳して、解説でいろいろ言い訳されているのが興味深い。クルーグマンは、本来ケインジアンであるから、金融政策のみで、経済が不況から脱するというような主張をするのが、本来おかしかった。あくまで、ポリシー・ミックスで、拡張的なマクロ経済政策(財政政策も含む)をいうのが、あたりまえのところだろう。 それが、日本不況脱出については、金融政策だけでなんとかなるようなことをいい、それをリフレ派がことさらにとりあげてきた。 それが混迷する日本の経済論
前回は、統計データ等を使い、日本の雇用の現状と、雇用における世代間格差について見てきた。そこには、「右肩上がりの経済の中で増え続ける仕事」というすでに存在しないイメージを元に、旧来の価値観で現在の若者を批判する中高齢労働者の存在があった。しかも彼ら彼女らは日本の雇用慣行のお陰で余程のことがない限り現在の仕事を失うことのない立場に立ちながら、仕事のない若い世代に対して容赦無い言葉を浴びせ続けている。 イスの数が参加者よりも速いペースで減少している 今回は、雇用における世代間格差のうち、新卒一括採用について考察を加える。 現在の日本からは残念ながら雇用が急速に失われており、かつ今後も減少が予想されている。もちろん、少子化の進行により、労働者の頭数自体の減少も進行するものの、マクロの失業率が上昇しつつあるということは、雇用の減少の方が労働者数の減少よりも速いペースで進んでいることを意味している。
終盤戦に入ったロンドン五輪の開催地・英国は、無料の医療制度が整っていることで知られる。それは開会式でも紹介された。社会保障制度を世界にアピールした背景にあるものは何か。 開会式の演出には意表を突かれた。会場に白いベッドが次々と現れ、子どもたちや医師、看護師らが踊る。そして光り輝く「NHS」という文字が浮かび上がった。
仙台の私立高 暴行、いじめ認める 根性焼き「両者合意」 仙台市内の私立高2年の男子生徒(16)が同級生らからいじめを受けたと訴えている問題で、同校の教頭らが8日、河北新報社の取材に応じ、暴力を振るわれた件をいじめと認めた。たばこの火を押し付けられた「根性焼き」は、「現時点でいじめとは認められない」との考えを示した。 同校によると、生徒が昨年11月以降、肩や腕などを殴られたとする訴えは、同級生らが認めたため、いじめと判断した。別の男子生徒からことし5月、20回以上受けたとされる「根性焼き」は、「1回は自傷行為、残りは両者の合意があったようだ」とした。根性焼きをした男子生徒は7月末に自主退学したという。 被害生徒に自主退学を勧め、受け入れないと退学処分にする方針を伝えた理由について、同校は「根性焼きの痕を見た生徒の意見を踏まえた」と説明した。処分は生徒らの不服申し立てを受け、保留になってい
「何も決められない政治」に再び戻る危機はどうにか回避された。自民党が強硬路線の矛を収めたことを、まずは歓迎したい。 消費増税法案などをめぐる国会の混迷が続く中、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による3党党首会談が8日夜開かれ、関連法案を早期に成立させ、その後、近いうちに国民の信を問う、つまり衆院解散・総選挙に臨むことで一致した。これにより、一連の関連法案は10日にも成立する見通しとなった。 私たちはかねて、税と社会保障の一体改革が今、この国に不可欠であるという危機感を共有して歩み寄った民主、自民、公明3党の合意を高く評価してきた。 ところが、ここにきての自民党の強硬姿勢への転換は、まったく理解に苦しむものだった。ともかく、ここが早期解散に追い込むチャンスとばかりに、3党合意の破棄もちらつかせながら、解散時期の明示を求める姿勢は、やはり党利党略というほかなかった。
民自公党首合意 一体改革の再確認を評価する(8月9日付・読売社説) 日本政治の危機は瀬戸際で回避された。民主、自民、公明3党の党首が良識をもって対処したことを評価したい。 野田首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表が8日夜会談し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を期すことで一致した。「先送りしない政治」の実現を目指して3党が結束したことは、大きな意義がある。 党首会談では、自民党が首相に要求していた「衆院解散の確約」について、法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことで落ち着いた。谷垣氏は「『近いうち』とは重い言葉だ」と語った。 玉虫色の表現であり、様々な解釈が可能だろうが、民主、自民両党がぎりぎりで歩み寄った。 妥当な合意である。衆院解散は首相の専権事項であり、事前に具体的に明示することは難しい。民主党内では早期解散反対論が大勢で、首相にはこれ以上踏み込め
8日、野田佳彦首相は、自民党、公明党のトップと会談し、3党合意を踏まえての消費増税関連法案の早期成立で合意したことを明らかにした。マクロ経済の視点で見れば、いま消費税引き上げを決め、1年半かけて経済を立て直していかなければ、日本は立ちゆかなくなる。我が国の将来を見通しながら、消費税のあるべき姿を大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に聞いた(聞き手は、伊藤暢人)。 「消費税増税はやむを得ない」と覚悟をした人が増えつつある印象ですが、本当に、増税は必要なのでしょうか。 熊谷:「やむを得ない」と言うと、必ず、「増税の前にやることがある」と反論されます。ただ、実は、この議論は、1979年に当時の大平内閣が一般消費税の導入を検討したときから、30年間以上にわたって繰り返されているのです。「増税の前にやること」とは、歳出のカットであり、経済成長戦略を実行することで、あたかも正論のように聞こえます。し
生活保護利用者のデモに参加し財務省の前で声を上げる日笠方彦さん=8日、東京都千代田区霞が関で(圷真一撮影) 私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。 (小川慎一) 「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦(まさひこ)さん(51)=東京都練馬区=は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。
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