「訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく、29都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」」

SANK-YSANK-Y のブックマーク 2010/05/24 17:05

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