税金投入事業における不正を明らかにしようと証拠品を占有する行為がヨーロッパ人権裁判所では無罪の判例があるという点に注目。いずれにせよ窃盗意思が客観的に皆無なのに窃盗罪で裁かれるのは不合理。

I11I11 のブックマーク 2010/03/13 19:42

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