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紙屋高雪 on Twitter: "しんぶん赤旗本日付。青山学院大学の髙佐智美教授（憲法、国際人権法）。「表現の自由は、自分にとって好ましくない異論も認めるもので、ある意味『面倒くさい自由』です。多くの市民が素朴な感情に従って排除してしまう傾向がある。世論を誘導する権力者に足をすくわれないためにも、（続く）"
しんぶん赤旗本日付。青山学院大学の髙佐智美教授（憲法、国際人権法）。「表現の自由は、自分にとって好ましくない異論も認めるもので、ある意味『面倒くさい自由』です。多くの市民が素朴な感情に従って排除してしまう傾向がある。世論を誘導する権力者に足をすくわれないためにも、（続く）
玉木雄一郎と民民は「小さな政府指向の緊縮派」にして「国際人権法を全否定するネオナチ」か - kojitakenの日記
衆院選やスワローズの20年ぶり日本一で記事を書きまくった10月、11月とは打って変わって、仕事に追われた上に記事を書く気が起きることが減り、維新だの長島昭久や玉木雄一郎ら悪目立ちだのばかりが目立つろくでもない12月になった。 とりわけろくでもないのが玉木だ。立民代表選での泉健太の当選に憮然としていたのは、やはり自分と立場の近い人間が自分の党より大きな政党の代表になったのが気に食わなかったことが理由なんだろうなと納得させる「右指向」の言葉を繰り出しては批判を浴びるようになった。 下記記事にいただいたコメントより。 kojitaken.hatenablog.com Gl17 消費税等をネタに"反緊縮"で玉木を持ち上げる自称中道が一時やたら声上げてましたが、ああいう層が本音で望んでるのはこっち方向でしょうね、さもなければ共産の方が遥かに反消費税で反緊縮ですもの。 民民が反緊縮でない証拠は直近に維
権利を主張することは「わがまま」ではない。国際人権法の専門家・藤田早苗さんに聞く「人権」について 健康で文化的な最低限度の生活ってなんだろう？ vol.03 人権という言葉は、私たちにとってとても身近なものだ。この頃では、良くも悪くも「人権」がある種のミームとしてインターネット上や日常会話の中で使われることが増えてきたこともあり、言葉自体に耳なじみがない人はほとんどいないのではないかと思う。 けれど「人権ってなに？」と聞かれると、どう説明してよいものか悩んでしまう。生きるために必要な権利ということは知っている。でもそれが具体的にどのようなものなのか、その権利があることで自分たちの暮らしがどのように守られているのか、本来守られるべきなのに、そうなっていないものはなんなのかは、知らない人がまだまだ多いのではないだろうか。 人権とはどのようなものなのか。そして、人権が法的に定められていることが私
ホーム活動報告・ステートメント【声明】日本学術会議の会員任命拒否は国際人権法違反であり許さ...
友だちを助けるための国際人権法入門
国際人権法 - Wikipedia
国際人権法（こくさいじんけんほう、英語: international human rights law、フランス語: Droit international des droits de l'Homme）とは、国際法の中の人権に関する分野[1]。この法によって、いかなる国でも保護されるべき人権の種類・内容および、国際機関による人権保障実施が定められている[2]。国際人権法に含まれているのは、国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）と、人権条約（主に子どもの権利条約・女性差別撤廃条約・人種差別撤廃条約・拷問等禁止条約）と、それらを実施するための制度である[1]。 概要[編集] 国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次世界大戦後に急速に発展してきた分野である。第二次世界大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とさ
「国際人権法学会」で議論する琉球大学の阿部藹客員研究員（左から4人目）、高木吉朗弁護士（同5人目）＝19日、東京・八王子の中央大学 【東京】人権をめぐる国内外の問題について研究成果を発表する「国際人権法学会」が19日、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開かれた。日本復帰50年を迎えた沖縄の人権問題などについての研究報告があった。 研究報告では「沖縄の人々の自己決定権」についてまとめた「沖縄と国際人権法」（高文研）を上梓した琉球大学の阿部藹客員研究員が「復帰50年に問い直す『沖縄の人々の自己決定権』という問い」と題して登壇した。沖縄弁護士会の高木吉朗弁護士は、人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が在沖米軍基地周辺で検出されている問題を取り上げた。 阿部さんは「（沖縄の人々が）政治的社会的経済的文化的発展を自らの意思で決める権利が満たされていないという現実がある」と指摘。「復帰
国連人権理事会の移民の人権や恣意（しい）的拘禁の専門家らが日本政府に対し、審議中の入管法改悪案が国際人権法違反であると指摘する書簡を送ったことが２１日、分かりました。書簡は１８日付です。 書簡は入管法改悪案の骨格部分を国際条約違反と指摘しています。一昨年に国会で廃案になった入管法改悪案も同様の指摘をうけており、同日会見したヒューマンライツナウ事務局長の小川隆太郎弁護士は「ほぼ同じ内容の指摘を２度もされるのは見たことがない」と述べました。 書簡は、法案が難民申請の最中であっても送還できるとしていることが、国際条約の原則などを損なっていると指摘。また強制収容の判断が司法審査ではなく入管の裁量で行われることや、収容期限に上限がないことなどが「依然として国際人権基準を下回っている」と批判しています。 会見で鈴木雅子弁護士は、政府には法改定を急ぐ理由がないと強調。「小手先の修正で急いで通すものではな
ヘイトスピーチ規制の法的問題点 憲法と国際人権法の視点から | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.133(2017年05月発行号) ヘイトスピーチ規制の法的問題点 憲法と国際人権法の視点から 国際人権ひろば サイト内検索 Powered by Google 国際人権ひろば Archives 問題の所在－背景と広がり 世論と司法の動向にようやく国会議員が動き，超党派的なヘイトスピーチを縮減させる施策として，いわゆるヘイトスピーチ解消法［正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年6月3日法律第68号）］が制定された。自由権規約には，政治的権利に関する外国人「区別」を肯定する解釈を許す規定があり，他方で，人種差別撤廃条約の規定が要請する憎悪言論規制に関して，条約批准当初から日本政府は，表現の自由（憲法21条）との関係で問題があると主張して留保してきた。 こういった事情に鑑みて，ヘイト
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入管の長期収容は「国際人権法違反」 国連部会が意見書：朝日新聞デジタル
権利を主張することは「わがまま」ではない。国際人権法の専門家・藤田早苗さんに聞く「人権」について | こここ
【声明】日本学術会議の会員任命拒否は国際人権法違反であり許されない | ヒューマンライツ・ナウ
沖縄の自己決定権問う 国際人権法学会で基地問題を報告 - 琉球新報デジタル
入管法改悪案/「国際人権法違反」国連人権理の専門家指摘/ＮＧＯ会見 「改定急ぐ理由ない」
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