法人実効税率の引き下げやエネルギー、ＴＰＰなど課題が山積しているが、実行してもらうためにふさわしい陣容。消費税率の10％への引き上げは国際公約であり、財政規律を守るために必要な施策だ。

kechack のブックマーク 2014/09/04 11:19

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経団連会長「新内閣に全面協力」 - 日本経済新聞

www.nikkei.com2014/09/04

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