生活保護は収入に応じ支給額が減らされるため少額の労働収入に対し懲罰的に働く。給付付き税額控除(負の所得税)導入が必須。生活保護捕捉率は2割程度。行政による生活保護受給資格者への受給案内義務化が必要。

myjikumyjiku のブックマーク 2015/03/12 17:29

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