「国の利益や国民の財産生活権が著しく侵害された場合のみ自衛は事実上不可避」が恐らく国民が武力行使を容認できる最低ラインだろう。根本的な問題は今やどこの国も世界的な利益に反する政府を樹立できないとこ

MidasMidas のブックマーク 2015/06/17 17:37

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報道ステーション|九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏

    憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定した...

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