“交付税交付団体である場合、減収になった部分の4分の3が、地方交付税で補てんされる。つまり、この制度のスポンサーは、国と東京都のような財源が豊かで交付税を受けていない自治体”

a1ota1ot のブックマーク 2017/03/10 10:24

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ふるさと納税急増の大問題、返礼品競争だけではない

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省...

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