もし大卒賃金(税収)の増加が、大卒未満の境遇悪化(非正規化等)に担保されるゼロサム状況であれば、個人ベースの年収や税収で見た「教育の投資効果論」は公的意義に欠ける。一部の経済学的論は公正性を無視しすぎ

takehiko-i-hayashitakehiko-i-hayashi のブックマーク 2017/05/11 07:35

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高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢

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