「トークンは株や社債と違い配当や利息を払う必要はない。ただ、利益を期待させて資金を集めれば」有価証券に該当する可能性がある。基準を満たすICOは資金調達手段として認めるが、手続きはそれなりに面倒に。

tanayuki00tanayuki00 のブックマーク 2017/10/15 12:19

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ICO、育成か禁止か 日本は法整備も選択肢 - 日本経済新聞

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