「契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていな」ければ、所管大臣が「改ざんではなく書き換え」と主張し、起訴もされないとなれば、これからは書き換えが横行する。もう、公文書の内容は信用できない。

questiontimequestiontime のブックマーク 2018/05/31 20:02

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