"合併により国内では建設資材などで市場占有率(シェア)7割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば120日以内に合併の可否を判断する。"

sgtbsgtb のブックマーク 2011/06/01 22:32

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asahi.com(朝日新聞社):新日鉄と住友金属、公取委に合併を正式申請 - ビジネス・経済

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