配布される30万よりも生活保護のほうが手厚いので、こちらを積極的に利用、活用すべき。実は、30万給付予定の個人住民税均等割非課税水準は生活保護以下で、30万もらっても、生活保護で保障される年収に至らない。

orangestarorangestar のブックマーク 2020/04/10 18:39

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『【生活保護】厚労省から新型コロナ対策で生活保護の積極利用をすすめる事務連絡が出されました。』

    弁護士戸舘圭之のぶろぐ 弁護士戸舘圭之(第二東京弁護士会、登録番号36117)のブログです。袴田事件弁護団、ブラック企業被害対策弁護団副代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会副議長、日労働弁護団、...

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