『【生活保護】厚労省から新型コロナ対策で生活保護の積極利用をすすめる事務連絡が出されました。』
弁護士戸舘圭之のぶろぐ 弁護士戸舘圭之（第二東京弁護士会、登録番号３６１１７）のブログです。袴田事件弁護団、ブラック企業被害対策弁護団副代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会副議長、日本労働弁護団、日弁連刑事法制委員会などで活動しております。 ２０２０年４月７日、厚生労働省の生活保護行政を担当している社会・援護局保護課は、 新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf?fbclid=IwAR3NcWWme2KnNubK4VH8JAXAeOj1PJ7T75BkRIzsm2f5F6OP5V1pfiY-qV0 という「事務連絡」を出しました。 これによりますと、 生活保護の申請などにあたり、面談等を行う場合の新型コロナウイルス対策についていろいろ書かれておりますが、 特筆すべきは、
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
「政府をリアルタイムで批判すべき」緊急事態と法律、憲法学者の木村草太さんに聞く
Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。なぜ日本では「ロックダウン」ができないのでしょう？既存の法解釈では難しいのでしょうか。 今回、緊急事態宣言が出される根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。これは、当時流行していた新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのまま適用できたはずです。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象であることを明示するために、特措法を改正しました。 ただ、改正内容は、適用対象であることを明確化しただけで、特措法の内容が、新型コロナウイルスの特性に適したものに変更されたわけではありません。 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い、感染しても無症状である割合が極めて高い
30万円給付、減収後の月収10万円以下対象 単身世帯：朝日新聞デジタル
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「助けて欲しい人は声を上げなければ切り捨てられる」就職氷河期を経験したロスジェネ世代の叫びに共感する流れ
前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 主にSFとライトノベルを中心に活動するライター。 大樹連司名義で創作も。 noteにて過去に執筆した記事をアーカイヴ中。 note.com/maezimas/ 連絡先：maexima@gmail.com amazonアソシエイト利用中。 note.com/maezimas/ MAEJIMA Satoshi @MAEZIMAS 「氷河期世代の就職難？自己責任だろ？」と見捨てた20年後に「助けて30代40代が仕事の経験積んでないし結婚しないし子ども生まないし家も車も買ってくれないの、どうしよう」とか言い出してるのがこの国なので、あなたが助けを求めることはみんなのためでもあるんです。お願いだから助けを求めて下さい
30万円給付は7月？ 安倍政権「コロナ補償」に悪評ふんぷん｜日刊ゲンダイDIGITAL
早くも悪評ふんぷんの臨時給付金。１世帯当たり３０万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは５３００万世帯のうち、わずか２割の１３００万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は７月になりそうなのだ。 ３０万円の給付が盛り込まれている緊… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,063文字／全文1,203文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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休業協力要請で協力金「国として制度設ける考えない」官房長官 | NHKニュース
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信