補償はあり得ないが失業対策や景気対策の事業としてやるのはアリというのは生活保護受給者など生存権保障のレベルで税の支援を受けている人との公平性の観点から当然だと思う。

opnihcopnihc のブックマーク 2020/04/13 02:27

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1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相:朝日新聞デジタル

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