「企業の私刑禁止」って話。なお、米国の判例ではYouTube等は「公共の発言の場」としては見做されず「一企業が管理するプラットフォーム」の位置付け。なので企業側の都合でBANしても、裁判では企業が勝つという。

circledcircled のブックマーク 2021/01/12 08:36

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メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要

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