"次長は「政府として補償する予定はない」と答弁""「売り主が不利益を被る可能性があるのに、政府は損失補償をしない。善良な市民が基地近くに土地や建物を持っているだけで不利益を被るのは許されない」" →悪法

haruhiwai18haruhiwai18 のブックマーク 2021/06/13 14:13

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住民監視の土地利用規制法案/売買不利益 国は補償せず/赤嶺議員が批判

    共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院内閣委員会で、政府が、基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案によって、不動産売却価格の下落などの不利益をもたらす可能性があると認めながら、補償...

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