反人権でなくても、出産・育児を最上位の労働とする人権意識がありうるし、女の賃金上昇は機会利益の上昇でもある。そこでネックになるのは、働く男女と比べ相対的に損と感じること、だから母に国が給料払えばいい。

avictoravictor のブックマーク 2021/10/31 11:19

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