南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし

「余命三年」ブログを読んで神原元弁護士の懲戒請求を行った愛国者のみなさんが、逆に神原弁護士より訴えられてしまったようです。 「日本を愛する普通の日本人」を自称するみなさんのほとんどは裁判所のお世話になったこともないでしょうから、これから開始される人生初めての法廷闘争に不安になっていらっしゃる方も多いことでしょう。 みなさんの中には、自ら行った懲戒請求の対象にもかかわらず、 「ところで、神原弁護士って誰？？」 「どんな弁護士なの？？」 と、原告の人物像がわからずあわてていらっしゃる方も多いのではないかと思います。 わたしは神原弁護士をよく知っています。なぜならわたしは以前、神原弁護士に代理人になっていただいて裁判を起こした経験があり、「被告は損害賠償を支払い、謝罪文を発表する」という条件で和解に導いてくださいました。 相手は非常に有能な弁護士なので、今回訴えられてしまった愛国者のみなさんも、

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明

前回の本コラムで、「加計学園問題は『絶好の教材』　問われるメディア・リテラシー」を書いたが、その最後のところで、前川喜平・前文科次官の規制改革に対する考え方として、2005年7月の規制改革会議の議事録をあげた。今日のコラムではその続編とともに、マスコミの争点ずらしを述べよう。 この議事録でわかるように、前川氏（当時は課長）は、規制の説明責任について、規制官庁にないという「暴言」を吐き、発言を打ち切られた。規制改革会議に出入り禁止になったわけだ。 規制改革会議の後日談 実は、この話には後日談がある。当時の規制改革会議には白石真澄さんが議長代理で参加していた。白石さんは現在、関西大学の教授で、2009年の千葉県知事選に立候補したこともあるが、容姿端麗な方だ。規制改革会議終了後、雑談の中で「白石さんはお美しいですね」とか、たわいもない会話があった。もちろん、これは単なるリップサービスに過ぎず、そ

来週、公表される1-3月期GDPでは、消費は低調という結果になるだろう。ただし、それは、実質で見た場合であって、名目では極めて好調だ。名実の乖離は、天候不順に伴う生鮮食品の上昇による一過性のものだから、むしろ、基調は強い。この背景には、雇用と賃金の伸びがあり、少しずつ物価にも及んでいる。「実感がない」と言われ続けてきた景気回復も、様相を変えてきている。 ……… 5/11に、GDPの消費に近い内閣府・消費総合指数が公表され、3月は前月比-0.5と大きく落ち、1-3月期は前期比-0.3となった。これでは、1-3月期GDPがマイナス成長になるとの見方が強まるのもやむを得まい。また、日銀・消費活動指数＋も、3月が前月比-1.0もの急落となり、これにより1-3月期の前期比も-0.3に下がった。2月公表時での1,2月の平均は前期比+0.4であったから、かなり大きな変動だ。 興味深いのは、消費活動指数(

「誇りを持てる国日本万歳。でも日本を守る米軍万歳。労働環境は改善せよ。でも組合運動はパヨク。生活保護費カット、老人福祉カット、自己責任だ。でも弱者男性は救済せよ。セクハラは犯罪じゃないけどいじめは犯罪！ヘイトする自由を認めろ、でもオタク叩きは悪！」←こんな主張聞くに値するかよｗ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めたことが１２日、政府関係者への取材で分かった。現場の状況から未遂に終わった可能性があるという。韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて。 政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が５月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で

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北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし、「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。 論評は「全世界が来たる朝米（米朝）首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」と指摘して、安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。 北朝鮮の官製メディアはトランプ米大統領が首脳会談に応じると表明した３月以降、米国への非難を大幅に減らす一方、安倍政権への批判を強めている。 一方、南北関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉を使わなかったという。（ソウル＝武田肇）