ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。シリーズでお伝えしている「追跡 中国・流出文書」。最終回は、文書の中で言及されていた、ある言葉に注目する。 「認知戦」 さまざまな関係者への取材によって、中国が進めようとしているサイバー空間での新しい戦いの姿が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班/福田陽平・新里昌士・高野浩司・杉田沙智代）

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は、イスラエル軍によるレバノンへの空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部が、停職中の職員だったことを明らかにしました。 UNRWAのラザリーニ事務局長は30日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、イスラエル軍によるレバノンへの空爆で死亡したハマスの幹部について、UNRWAの職員だったことを明らかにしました。 ことし3月、この職員がハマスと関係しているという指摘を受けて停職とし、調査を続けていたということで、この職員がハマスの幹部だったことは把握していなかったとしています。 パレスチナ難民の支援などにあたるUNRWAは、活動の資金のほとんどを欧米諸国などからの支援でまかなっていますが年末までにおよそ8000万ドル、日本円でおよそ113億円の資金が不足する見通しになっています。 ラザリーニ事務局長は、各国に支援を訴えましたが、U

サッカー、フランス1部リーグのチームに所属する伊東純也選手から性被害を受けたとして女性2人が刑事告訴し、伊東選手側は事実無根だとして虚偽告訴の疑いで告訴していたことについて、大阪地方検察庁は9日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 ことし1月、女性2人が大阪のホテルで性被害を受けたとして伊東選手とトレーナーの男性を刑事告訴しました。 一方、伊東選手側は事実無根だとして虚偽告訴の疑いで女性2人を告訴していました。 これについて大阪地方検察庁は9日、双方4人を嫌疑不十分でいずれも不起訴にしました。 大阪地検は、「必要かつ十分な捜査をしたが起訴するに足りる証拠を収集できなかった」としています。

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

９日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に長崎市が、イスラエルを招かないことについて、日本を除くＧ７各国とＥＵの大使らが連名で懸念を示す書簡を市長に送っていたことが明らかになりました。 書簡は先月１９日付けで、Ｇ７＝主要７か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど６か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らの連名で長崎市の鈴木市長に送られました。 それによりますと大使らは、長崎市から平和祈念式典への招待を受けたとしたうえで「イスラエルを式典に招待しないことは、イスラエルを式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示しています。 そのうえで「式典の普遍的なメッセージを維持するためにイスラエルを招待することを求める。イスラエルが除外された場合、われわれがハイレベルの参加を行うことは難しくなるだろう」として、大使らの式典への参

5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。 6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通しです。極右政党が大勝する見通しとなったフランスでは、マクロン大統領が議会下院を解散すると明らかにし近く、選挙が行われることになりました。 ヨーロッパ議会選挙は今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われました。 日本時間の10日午前8時すぎにヨーロッパ議会が発表した議席予測によりますとフランスではEUが統合を進めて強い権限をもつことに反対する極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しです。 マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、「ナショナリストや扇動的な政治家の台頭はフランス、そしてヨーロッパにとって危険だ」と述べ、極右政党の躍進に危機感を示しました。 その上でフランスの将来について国民に信を問うことが必要だと

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。 ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。 先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。 スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。 スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え

アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、特別検察官はバイデン氏を訴追しないと結論づけました。その理由について特別検察官が、バイデン氏の記憶力の弱さから立証が難しいなどと説明したことに対し、バイデン大統領は急きょ会見を開き「私の記憶力は正常だ」と反論しました。 この問題はバイデン大統領の自宅や個人事務所から、副大統領だった当時のアフガニスタンでの軍事作戦などに関する機密文書が相次いで見つかったもので、ロバート・ハー特別検察官がバイデン氏本人に事情聴取するなどして、捜査を行ってきました。 ハー特別検察官が8日、発表した報告書は「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」としながらも、「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」としています。 その理由についてハー特別検察官は「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が

10月の各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が4.9％、「公明党」が2.5％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.5％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が40.0％でした。

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。 こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。 いわき市によりますと、ふるさと納税の ▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、 ▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。 特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地

マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受け、厚生労働省が障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県などの自治体に確認したところ、およそ2割が適切な方法でひも付け作業を行っていなかったことがわかりました。また担当者の単純な作業ミスが確認されたケースもあり厚生労働省は障害者手帳の情報のひも付けについてすべての自治体を対象に原則ことし11月末までに総点検を行う方針を固めました。 マイナンバーには、障害者手帳の情報がひも付けられていますが、ことし6月、静岡県で別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたことが分かり、厚生労働省は障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県や政令指定都市などあわせて237の自治体に対し、作業手順の確認を求めていました。 その結果、国が誤りなくひも付けできるとしている「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の4項目すべての

中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事