全国に３８５ホテル、５万８６５２室（７月７日現在）の「アパホテル」を展開するアパグループ（元谷外志雄代表）が１０日、西日本豪雨の被災地支援に名乗りを挙げた。 この日、公式ホームページ上で以下の通りメッセージを発表した。 「この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧復興を、心よりお祈り申し上げます。被災地の復興を支援するため、日本赤十字社を通じて１億円を義捐金として寄付いたしました。また、被災地にアパ社長カレー１万食を寄贈させて頂きます」 今回の豪雨では広島、岡山を中心に西日本で甚大な被害が出ていて、死者１００人を超える平成最悪の豪雨となっている。

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7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

７月１０日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。写真は会見する同財務相。２０１４年１０月に北京で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。 災害対策費用について「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、クーラー設置費用など迅速な対応が求め

こな蜜柑ちゃんpot @reirei_pot 「オタクとオウムの親和性」 「今オウムの様な物があったとして、惹き付けられるのはネトウヨ層」 オウムさえオタク非難とネトウヨ非難の出汁に出来てはじめてリベラルとして一人前と言えるんですよ(こなみかん) pic.twitter.com/TinpJ1l5Nc 2018-07-08 19:41:44