中国「国債バブル」の悲惨な実態 習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことになるだろう。 中国は、長期停滞はもはや避けられない。 過去30年間は、14億人の巨大な市場が世界の経済成長を牽引したが、それはもう過去の話となった。 習氏が罪深いのは、自国経済のみならず、豊かな市場を荒廃させて世界を低成長に導こうとしていることだ。そのため、いま中国は世界から見放され用としている。 それが如実に表れているのが、中国の「国債バブル」だ。 中国国債の長期金利（10年）は、いま歴史的水準まで下落している。4月下旬には10年物国債は2.2％まで下落して、2000年以降でもっとも低い水準となった。現在は2.3％近辺で推移しているが、マーケットの合理的な水準を下回っているとみられる。 つまり、中国国債の値段は高騰して、バブルの状態にあるわけだ。

前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会

捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共

アメリカでEVが「政争の具」になっていた…！ 米国で、電気自動車（EV）の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 １．経済格差によるクルマ購買力 ２．党派に左右される環境意識の高低 ３．計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 ４．自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗りもの」の未来を占う。

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 地方出身者は関西圏へ目を向けなくなってきた。転職や結婚などを機会に、東京圏へ移動してゆくのが実情なのだ。 下落傾向に歯止めがかからない 東京一極集中と裏表の関係にあるのが地方の人口減少だが、東京圏以外の大都市圏はどうなっているのだろうか？ 日本は久しく、東京圏（東京、神奈川、埼玉

日本もご存じのあのスパイラルが始まった 中国経済は3年間のコロナ禍を経て、公式統計が示す以上に急減速している。北京や上海などの大都市でも、たくさんの店は閉店を余儀なくされている。 当初、コロナ禍が終われば、中国経済はV字型回復するだろうと思われていたが、実際は、経済回復の力は予想以上に弱い。なぜならば、コロナ禍の影響により、約400万社の中小企業は倒産したといわれている（中国国内の報道）。中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターであるため、400万社もの中小企業は倒産して、雇用を予想以上に悪化させてしまった。 2023年7月、中国の若者の失業率は21.3％と発表された。8月以降、中国国家統計局は若者失業率の発表を停止した。実態は予想よりも遥かに悪いと推察される。 習近平政権は景気の悪化をよく把握しているはずである。習主席と李強首相は国内向けの談話で「内循環」による経済回復を目指すと呼び

中国の「経済停滞」が意味する危険 中国経済が着実に力を失っていながら、習近平政権はこれと言った対策を打っていない。現状の中国経済は世界的には楽観視されているが、むしろそれこそが世界全体を巻き込んだ恐慌につながりかねない予兆ではないかと不安になることがある。 まずは、中国経済の現状から確認していこう。

資金流出に歯止めがかからない 足元で、中国からの資金流出に歯止めがかからない。 8月、海外の主要投資家は本土株を売り越した。9月上旬も海外投資家による中国株の売却は続いたようだ。資金流出を食い止めるため、中国人民銀行（中央銀行）と中国国家外為管理局（SAFE）は為替管理政策を強化した。 しかし、外国為替市場では、人民元が米ドルなどの主要国通貨に対してじり安傾向は続くだろう。 中国の事業拠点を自国などに戻す主要先進国の企業は増えた。その要因として、米中の対立や台湾問題の緊迫化は大きい。 国家の安全と利益に関わると中国の当局が判断した場合、海外企業、その従業員を摘発される不安も高まった。不動産バブル崩壊によって、不動産業界の債務不履行は増え景気の回復も遅れそうだ。 地方政府の財政も悪化し、年金や医療など社会保障体制が悪化する恐れもある。そうした懸念から、中国の国内では債務の返済を優先し、支出を

前の記事「『アパートの共用廊下には食べ残しの弁当が放置され、腐敗臭が…埼玉県川口市や蕨市の「ワラビスタン」に怯えて暮らす、在日クルド人たちの意外すぎる「日常生活と本音」』では、クルド人がひそかに抱える苦悩について紹介した。 この記事では、『埼玉県川口市、蕨市…通称「ワラビスタン」！日本に暮らす2000人以上のクルド人をまとめる「ビッグボス」の正体』で触れた、「ビッグボス」への接触に成功、そのインタビューを公開する。 なぜ彼らの多くは解体業に従事するのか 日本に住むクルド人の多くは、解体業を主な仕事としている。埼玉県川口市内には解体業を専門とした会社が多数設立され、その多くがクルド人による経営という。 なぜ、解体業にクルド人が集まるのか。

突如起こった乱闘騒ぎ 埼玉県川口市内の救急指定病院――川口市立医療センター前で、約100人のクルド人による乱闘騒ぎが起きたのは、7月4日夜のことだった。病院の機能は5時間半にわたり停止し、県警の機動隊が出動するほどの騒ぎとなった。 「騒動のきっかけは、クルド人同士の男女関係のもつれだとされています。2名のクルド人が重傷を負い、救急搬送。暴行、公務執行妨害、殺人未遂容疑などで7名の逮捕者も出ています。 川口市周辺では、クルド人による騒音問題、公共の場での迷惑行為などがかねて問題となっていて、地域住民の不満が募っていました。今回の騒動で、彼らに対する世間の目は厳しくなり、排斥を訴える声まで出始めています」（全国紙社会部記者） クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれ、多くはトルコ、イラン、シリアなどにまたがる中東の山岳地帯に暮らしている。全世界に約3000万人いると推定され、そのほとん

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

まだまだ余波が大きい平手打ち事件 今年のアカデミー賞授賞式の話題を独占したウィル・スミスの平手打ち事件は、2022年4月1日、彼自身が賞を主催する映画芸術科学アカデミー（以下アカデミー）からの脱退を発表し、その申し出をアカデミー側も受理したことで、どうやら一段落ついたようだ。もっとも、アカデミー自身は引き続き今回の事件の調査を続けるようで、その結果は、後日――4月18日と伝えられている――公表されるらしい。 ようだ、とか、らしい、とか煮え切らない書き方をしているのは、今回の事件は伝えられ方が流動的で、しかもその評価に波があるからだ。所詮はハリウッドセレブのゴシップネタだから、と言われればそれまでなのだが、どうもすでにスミスの処分という話題を越えてしまっている。 注目を集めているといっても決してミームとして遊ばれているわけではなく、様々な人たちがそれぞれの立場から自身の見解を表明し続けている

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批

今、YouTubeで人気急上昇の「ゆる言語学ラジオ」 「ゴジラ」、「ビーフストロガノフ」、「ゴキブリ」……。これらの言葉に共通するイメージは？　一方、「マシュマロ」、「メロンパンナ」、「ねこ」という言葉はどうだろうか？　ほとんどの人は、前者の言葉がなんとなく「悪役」っぽく、強大でトゲトゲしいイメージがあるのに対して、後者はどこかかわいくて、小さくて丸い雰囲気を感じるはずだ。

中国経済の高齢化に焦る習近平が打ち出した「三胎政策（三人っ子政策）」が、中国の若者たちの不評を買っている。そうした中、いまの中国で流行しているのが「内巻（インボリューション）」「躺平（寝そべり）」というキーワードだ。激しい競争社会を勝ち抜いても、決して報われるとは限らない中国社会の“過酷さ”に消耗する様が「内巻」とされる。そうした中で、「躺平（寝そべり）」の境地に達する若者たちが急増しており、これが中国の“大きな問題”となってきているというのだ――。 習近平への「抵抗」 中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。 こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平（寝そべり）」だ。 一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」（寝