警察庁が公式サイトで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」を巡り、障害者団体のDPI日本会議が抗議の声明を公開しています。団体が問題視しているのは、マニュアルにある「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」という部分。 電動車いすは法律上歩行者と同じ扱いになるため、自動車などのように飲酒をしても飲酒運転とはみなされません。にもかかわらず電動車いすユーザーに飲酒後の利用をやめるよう呼びかける内容に対し、団体側は「障害者への差別」であると強く批判。マニュアルの改善を要求しています。 警察庁公式サイトで公開中のマニュアル マニュアルは2002年に作成されたもの。団体側はなぜこのタイミングで抗議を行ったのでしょうか？　また今後の警察側の対応は？　DPI日本会議と警察庁の双方に取材を行いました。 「15年前のマニュアル、時代にそぐわない」 まずDPI日本会議の事務局次

これなんだけど http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c そもそも万博というのは地方自治体が勝手に誘致して開催するイベントではなくて最初から国と自治体が協力してやるイベントなのね 大阪府「政府さん！万博どないでっか！やるならうち手挙げまっせ！」 政府「大阪くんがそういってくれるならいっちょ招致検討してみまひょか！」っていうのがスタートで 立候補するかどうかを決める段階から関係省庁連絡会議が立ち上がって政府と大阪府で一緒に決めているの https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3K_R21C16A2PP8000/ 当然開催計画とか招致活動とかもぜーんぶ国と大阪府の共同作業なわけよ で、松井知事が発言をした関係省庁連絡会議っていうのがそ

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。