沖縄美ら海水族館 沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。 今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。 県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。 県は現在、両施設の利活用に関す

那覇市の首里城で木造3階建ての正殿などが焼失した火災で、発生直後に正殿1階で炎が噴き上がる映像が防犯カメラに記録されていたことが2日、分かった。沖縄県警は、警備員らの証言も踏まえ、正殿1階が火元とほぼ断定。炎が上がっていた北側を中心に実況見分を進め、出火原因の特定を急ぐ。 正殿1階の北側付近に配電設備が設置されていることも関係者への取材で新たに判明。県警は火災との関連の有無を慎重に調べる。捜査関係者によると、正殿内に外部から侵入した形跡はなく、県警は放火の可能性は低いとみている。