住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

中国新疆ウイグル自治区で、多数のウイグル族が「再教育施設」に収容されていると国際社会が批判している問題で、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は29日、警察当局者の話として、2018年6月から12月までの半年間に、同自治区西部にある施設で少なくとも150人が死亡したと伝えた。 再教育施設での中国当局による拷問や虐待は、これまで国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチや米国務省が指摘してきたが、施設での死亡者数が報道されたのは初めて。

【ニューヨーク＝上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など２３カ国が２９日、国連総会第３委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど５４カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。 第３委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で１００万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。 中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、