米ギャラップの世論調査でトランプ大統領の支持率が過去最高に並んだことが分かった/Pool/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米ギャラップ社が発表した最新の世論調査で、トランプ大統領の支持率は４９％に回復し、過去最高の数字に並んだことが分かった。 調査は２週間にわたって実施された。トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えた人の率は前回より６ポイント上昇。不支持率は４７％となった。 特に無党派層での支持率は、前回の３８％から４７％に急上昇し、過去最高を記録した。 ギャラップによると、トランプ氏の仕事ぶりに対する四半期ごとの平均支持率は、今年１月２０日から先月１９日までの期間に４７％を記録。それまでの最高だった昨年４月～７月、昨年１０月～今年１月の４３％を上回った。 米国が新型コロナウイルス感染拡大という危機に直面するなか、トランプ氏の支持率

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都は休業などを要請する措置を継続して自粛をさらに促す一方、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針で、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。 一方で、都は「ウイルスとのたたかいは長期戦が見込まれる」として、都民の先行きへの不安を解消するため、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針です。 小池知事は５日夜、「出口を探るのは簡単ではなく、緩んでもいけない。人の命と経済の両方のバランスをとりながら将来への道筋を立てていくのも責任だ」と述べました。 都はロードマップの策定にあたって、感染症や経済などさまざまな分野の専門家の意見を聞くとしていて、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。

ドイツ・バイエルン州政府の閣議の様子。ミュンヘンにて（2020年5月5日撮影、資料写真）。(c)Sven Hoppe / POOL / AFP 【5月6日 AFP】新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に関し、ドイツでは州知事らが、ウイルスとの闘いをめぐり慎重姿勢を求めるアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相に反発し、深刻な影響をもたらしている封鎖措置から平常に戻る動きを加速させている。 【関連記事】メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中 同国最大のバイエルン（Bavaria）州は、メルケル氏と国内16州の知事らが、外出制限の措置解除の次の段階を話し合う協議の前日、同州が今月中に飲食店と宿泊施設の営業を再開すると表明し、連邦政府より先に行動を起こした。 バイエルン州は、外食・ホスピタリティー部門の活動を段階的に再開する計画を発表。5月18日

コロナをめぐる現在までの動きを年表にまとめてみた（国内新規感染者数の推移と一緒に）。あのときどんな状況だったかすぐ分かるように…。 https://t.co/ofsIZ8oOix