沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視艇と衝突した事件で、那覇地検は勾留期間を5日も残したまま、漁船の船長を処分保留のまま突然釈放した。それを機に、独立が重視される検察への「政治介入」が取り沙汰されたが、政府はこれを完全否定。議論は今なお尾を引いている。尖閣問題で露になった政府のドタバタぶりは、日本の外交政策に大きな不安を残した。かつて東京地検で特捜部副部長や公安部長を務めた若狭勝弁護士は、法の精神に照らしても「政治介入は妥当」と主張し、軸足の定まった政治判断の必要性を説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也） わかさ・まさる／1956年生まれ。26年間に渡り、検事の幅広い職務に従事。83年検事任官。福島地検、横浜地検、東京法務局などを経て、2004年に東京地検特捜部副部長、07年に東京地検公安部長に就任。09年3月に退官し、弁護士登録。現役時代に数々の刑事事件を手がけた

私は、現在「政治の検察への介入を許さない」と言っている人たちの大半が２０１０年、検察に政治が介入して被疑者を釈放させたとき、何を言っていた（何も言わなかった）のかを知っています

＜社会のための行動がひいては個人の幸福につながる──日本の国民や社会は感染予防に積極的に協力するものだと思っていたが＞ 日本で新型コロナウイルスの影響が出始めて随分たつ。近隣国に発生源の中国があるため、欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。だが私はこれまで日本人のコロナ対応を見て、その危機感のなさと社会貢献意識の低さに少し啞然としている。 まず始まりは、企業のテレワーク推進と学校休校からだった。 感染を広げないために企業は社員に家で仕事をさせよう、休校のため家にいる子どもの世話をする保護者を支えよう、子どもをなるべく家に居させよう──。社会のための行動、それがひいては個人の幸福につながると思えれば、企業や社会は積極的に協力するはずだ。 だが残念ながらそうはならなかった。企業はテレワークを渋り、働く親は子どもを学童保育や保育園に預ける。テレワーク中の親も子どもが家にいるのは負担