自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

国家公務員定年延長に疑問符　自民・世耕氏 2020年05月19日17時41分 自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察庁法改正案の今国会成立断念により先送りされることになった公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案に関し、「経済が苦しくなる中、公務員の給料が下がらないまま定年延長していいのか」と述べ、疑念を呈した。 武田担当相「社会支えてもらう」　公務員定年延長、審議入り―衆院 改正案は、秋の臨時国会で審議される見通しだが、世耕氏は、新型コロナウイルス感染症による経済の悪化に言及、「秋は本当に雇用環境が厳しくなっている時期だ。定年を延長する議論が成り立つのか」などと語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。 一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

東京都は19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、18日の都内の「陽性率」は暫定値で2.2％となりました。 1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、17日に続いて2回目です。 また、30人以下となるのは10日連続です。 5人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人が3人となっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。 また、18日の都内の「陽性率」は、暫定値で2.2％となりました。 一方、都は感染が確認された60代から80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 都によりますと、このうち1人は自宅で亡くなったあとに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で死亡した感染者は

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県について解除を視野に検討を進めています。 政府は21日に緊急事態宣言を継続するか解除するか判断する予定で、感染者が減少している近畿の3府県については解除となる可能性が浮上しています。一方、北海道と東京、神奈川では人口10万人あたりの新規感染者数が解除の目安となる数を上回っていて、複数の政府関係者は解除は難しいという見方を示しています。埼玉と千葉は解除の目安を下回っているものの、東京との結び付きが強いことから関東1都3県で一括して判断される見通しです。

はてブも日に日に多様性がなくなっているような感じがあって、特に政治系ブクマなんかエコーチャンバーの極致みたいになっている。 ちょっと前に、世の中カテゴリでスターを消すという試みが行われていたが、スターの数を見えなくしただけで順番は同じだし、正直あれは効果ないと思う。 じゃあ、どうすれば良いだろう。 人気コメ廃止？　スター廃止？　人気コメにスター上位30コメくらいをランダムで表示させる？ 何かどれもクリティカルではないな。 ヤフコメとか最近かなり良くなっていて、アクセスの多い記事で低俗なコメントが上位に来るのがだいぶ減った感じだが、あれってどういう仕組みを入れたんだろうか。

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

「検察庁法改正案を巡るゴタゴタも含め、ここまでブラックな印象が定着してしまった以上、黒川氏の総長就任は無理ではないか」（法務省関係者） 【画像】検察内部で急浮上した「第3の男」は「仏の…」 検察官の定年引き上げを盛り込んだ検察庁法改正案を巡る国会の攻防が繰り広げられる中、黒川弘務・東京高検検事長が「予定通り」検事総長に就任できるのかという焦点が浮かんでいる。黒川氏が総長に就くか否かは、今回の法改正と直接は関係ないが、法改正のきっかけが黒川氏の定年延長にあったからだ。 一方で、検察組織が元々予定していた林真琴・名古屋高検検事長の総長就任も、今になって内閣が首を縦に振るとは思えない。既に検察内部からは「黒川、林の両氏ではない第三者を総長に」との声が上がっている。それは、誰なのか――。 そもそも内閣が描いていた「黒川検事総長」の筋書きとは　改めて経緯を整理しよう。現在の検事総長、稲田伸夫氏は司法