毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

日本でのトレーダーという仕事が突然、再びエキサイティングになった。 日本銀行は今後数カ月のうちに世界で最後のマイナス金利を終わらせると広く予想されている。何十年も代わり映えのしない予測が続いた後、世界３位の国債市場は今や活気に満ち、日経平均株価も約34年ぶりの高値を付けた。東京中の証券会社がスタッフを増員し、日本で金利が最後にプラスだった当時を覚えている年配のトレーダーの求人が多いという。 こうしたシフトの影響が経済・社会に及ぶのは、日本の多くの部分にとってまだしばらく先の話だ。だがトレーディングフロアでは、過去を反復する新たな時代が既に到来している。「リタイアがかなり近い年代に金融業界ではなっていた」とＢＧＣ証券会社東京支店の円金利デリバティブ・マネージングディレクター、増本禎氏は話す。同氏は数年前、第４子の誕生に先立ち、プロフェッショナルギアをゆっくりしたペースにシフトダウンさせるつも